処遇改善等加算IIに係る対象研修の要件について

1.概要

処遇改善等加算IIの認定にあたり、保育士等の加算対象職員が要件を満たす研修を一定時間以上受講していることが、令和5年度から段階的に必要になります。

また、国通知^※で平成30年度以前に受講した研修については、加算認定自治体（県、政令市等）が認める場合に限り加算認定要件を満たす対象研修とする旨が示されています。

《参考》

 

2.平成30年度以前に受講した研修に係る現段階での県の考え方

少なくとも、平成29年度以降に実施したものを、加算認定要件を満たす対象研修として認める方針です。

また、幼稚園教諭免許状更新講習については、別途適用年の制限を設けることについて、検討中です。

3.県が適当と認めた幼稚園関係団体、認定こども園関係団体、保育関係団体（令和4年3月時点）

幼稚園及び認定こども園にあっては、県が適当と認めた幼稚園関係団体、認定こども園関係団体、保育関係団体が実施する研修について、処遇改善等加算IIに係る対象研修とすることができます。

現時点で県が適当と認めた関係団体は別添のとおりです。