令和元年度介護分野ICT化等事業費補助金～見守り機器導入促進事業

申請金額が予算額に達したため、今年度の申請受付は終了しました。

1事業目的

介護職員の身体的・精神的負担を軽減し、離職防止や職場定着に資するため、介護現場での日常生活支援における見守り業務に、介護サービス利用者の状態を遠隔把握できる見守り機器を導入することで、業務の効率化を図る事業所の長に対し、見守り機器（ソフトウェアを含む）の購入又はリース料等の一部を県が助成するものです。

2補助対象者

介護保険法に基づき指定又は許可を受けた県内の介護事業所（地方公共団体が設置し、運営しているものを除く）

3補助対象経費

介護事業所の長が、職員の業務効率化による負担軽減に資するために導入する見守り機器（ソフトウエアを含む）の購入又はリースに係る費用

4補助率（額）

見守り機器導入費1台当たり60万円を上限とし、その2分の1

5補助限度台数

1回当たりの補助の対象となる見守り機器の台数は、施設・居住系サービスに係る事業所は利用定員数を10で除した数、在宅系サービスに係る事業は利用定員を20で除した数を限度とし、端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。

利用定員がない在宅サービスの場合は、申請時点での職員数や体制でカバーできる利用者数を利用定員として計算します。その人数や目標定員数等が分かる書類を提出してください。

6提出期限

申請金額が予算額に達したため、今年度の申請受付は終了しました。

令和元年12月27日（金曜日）※郵送の場合は、消印有効

申請の受付は、原則先着順です。

本事業は予算の範囲内で実施されます。予算額に達し次第、受付を修了します。

7補助金交付要綱・様式等一式

詳しくは、別添「介護分野ICT化等事業費補助金交付要綱」を御参照ください。

介護分野ICT化等事業費補助金交付要綱（PDF：258KB）

別紙1～3、様式第1号～16号（ワード：154KB）

8様式・提出書類等

＜交付の申請＞

1交付申請書(様式第2号)（ワード：50KB）

2補助金所要額調書(様式第5号）（ワード：55KB）

3事業計画書（様式第7号）（ワード：47KB）

4収支予算書（様式第8号）（ワード：56KB）

5見守り機器導入計画書（別紙1）（ワード：51KB）

6同意書（別紙3）（ワード：48KB）

7導入する見守り機器のカタログ等

8導入する見守り機器の見積書の写し

9利用定員数が確認できる書類

県に債権者登録（補助金振込口座の登録）を行っていない事業所は、「口座振替による支払及びファックスによる口座振替通知登録申出書」を提出してください。様式は、こちら（エクセル：81KB）記載要領は、こちら（ワード：235KB）

＜変更の承認申請＞

1変更承認申請書（様式第10号）（ワード：48KB）

2補助金所要額調書（様式第5号）（ワード：55KB）

3変更事業計画書（様式第7号）（ワード：47KB）

4変更収支予算書（様式第8号）（ワード：56KB）

5見守り機器導入変更計画書（別紙1）（ワード：51KB）

6同意書（別紙3）（ワード：43KB）

＜実績報告書＞

1実績報告書（様式第13号）（ワード：49KB）

2補助金精算書（様式第5号）（ワード：55KB）

3収支決算書（第8号）（ワード：56KB）

4補助対象事業に係る事業の契約書の写し

5導入した見守り機器の写真

6補助事業に係る支払いを行ったことを証する書類の写し（領収書等）

7事業完了年月日を証する書類の写し（納品書等）

＜請求の手続＞

1請求書(様式第15号）（ワード：48KB）

＜見守り機器導入効果報告＞毎年度（見守り機器を導入した日の属する年度の翌年度から3か年度に限る）4月末までに提出

1見守り機器導入効果報告書（別紙2）（ワード：51KB）

9見守り機器導入（変更）計画書・見守り機器導入効果報告書の公表

 

＜見守り機器導入（変更）計画書＞

介護分野ICT化等事業費補助金交付要綱第4(4)に基づき、見守り機器導入（変更）計画書を公表する。

 平成30年度見守り機器導入計画書（38事例）（PDF：5,913KB）

令和元年度見守り機器導入計画書（70事例）（PDF：3,270KB）

＜見守り機器導入効果報告書＞

介護分野ICT化等事業費補助金交付要綱第4(7)に基づき、見守り機器導入（変更）計画書を公表する。

平成30年度見守り機器導入効果報告書書（36事例）（PDF：1,117KB）

10その他

当事業は予算の範囲内で実施します。申請書の受付は、原則先着順です。（郵送の場合は、消印の日より判断）

介護分野ICT化等事業費補助金交付要綱第7（2）の「別に定める日」は、下記のとおりとする。