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申請金額が予算額に達したため、今年度の申請受付は終了しました。
介護職員の身体的・精神的負担を軽減し、離職防止や職場定着に資するため、介護現場での日常生活支援における見守り業務に、介護サービス利用者の状態を遠隔把握できる見守り機器を導入することで、業務の効率化を図る事業所の長に対し、見守り機器(ソフトウェアを含む)の購入又はリース料等の一部を県が助成するものです。
介護保険法に基づき指定又は許可を受けた県内の介護事業所(地方公共団体が設置し、運営しているものを除く)
介護事業所の長が、職員の業務効率化による負担軽減に資するために導入する見守り機器(ソフトウエアを含む)の購入又はリースに係る費用
見守り機器導入費1台当たり60万円を上限とし、その2分の1
1回当たりの補助の対象となる見守り機器の台数は、施設・居住系サービスに係る事業所は利用定員数を10で除した数、在宅系サービスに係る事業は利用定員を20で除した数を限度とし、端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
利用定員がない在宅サービスの場合は、申請時点での職員数や体制でカバーできる利用者数を利用定員として計算します。その人数や目標定員数等が分かる書類を提出してください。
申請金額が予算額に達したため、今年度の申請受付は終了しました。
令和元年12月27日(金曜日)※郵送の場合は、消印有効
申請の受付は、原則先着順です。
本事業は予算の範囲内で実施されます。予算額に達し次第、受付を修了します。
詳しくは、別添「介護分野ICT化等事業費補助金交付要綱」を御参照ください。
介護分野ICT化等事業費補助金交付要綱(PDF:258KB)
<交付の申請>
7導入する見守り機器のカタログ等
8導入する見守り機器の見積書の写し
9利用定員数が確認できる書類
県に債権者登録(補助金振込口座の登録)を行っていない事業所は、「口座振替による支払及びファックスによる口座振替通知登録申出書」を提出してください。様式は、こちら(エクセル:81KB)記載要領は、こちら(ワード:235KB)
<変更の承認申請>
<実績報告書>
4補助対象事業に係る事業の契約書の写し
5導入した見守り機器の写真
6補助事業に係る支払いを行ったことを証する書類の写し(領収書等)
7事業完了年月日を証する書類の写し(納品書等)
<請求の手続>
<見守り機器導入効果報告>毎年度(見守り機器を導入した日の属する年度の翌年度から3か年度に限る)4月末までに提出
<見守り機器導入(変更)計画書>
介護分野ICT化等事業費補助金交付要綱第4(4)に基づき、見守り機器導入(変更)計画書を公表する。平成30年度見守り機器導入計画書(38事例)(PDF:5,913KB)
令和元年度見守り機器導入計画書(70事例)(PDF:3,270KB)
<見守り機器導入効果報告書>
介護分野ICT化等事業費補助金交付要綱第4(7)に基づき、見守り機器導入(変更)計画書を公表する。
平成30年度見守り機器導入効果報告書書(36事例)(PDF:1,117KB)
当事業は予算の範囲内で実施します。申請書の受付は、原則先着順です。(郵送の場合は、消印の日より判断)
介護分野ICT化等事業費補助金交付要綱第7(2)の「別に定める日」は、下記のとおりとする。
変更の事由が判明した日から起算して10日以内
お問い合わせ
健康福祉部福祉長寿局介護保険課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2084
ファックス番号:054-221-2142
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