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静岡県主任介護支援専門員更新研修の受講要件の見直しについて(令和5年度研修受講申込から適用)
静岡県介護支援専門員研修向上委員会の審議を踏まえ、主任介護支援専門員更新研修の受講要件を令和5年度の研修受講申込から変更する予定です。より、主任介護支援専門員としての活動実践を目指して、人材育成や地域づくりの活動実践を受講要件に追加しました。
主任介護支援専門員更新研修受講要件(令和5年度研修受講申込から適用)(PDF:145KB)
<様式>
主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間の更新時にあわせて、研修の受講を課すことにより、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を確保し、主任介護支援専門員の役割を果たしていくために必要な能力の保持・向上を図ることを目的とします。
静岡県(健康福祉部福祉長寿局介護保険課)
令和3年度主任介護支援専門員更新研修受講申込者及び主任介護支援専門員(更新)研修修了証明書の有効期間満了日が令和5年3月31日から令和7年3月31日までの者であり、有効期間中に介護支援専門員としての業務に従事(勤務形態については、非常勤や兼務も可)した経験を有し、主任介護支援専門員として他の介護支援専門員への助言・指導や地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりの実践等を行っている者のうち、以下の(1)から(5)までのいずれかに該当する者とします。
令和3年度主任介護支援専門員更新研修受講申込者のうち、受講決定がされなかった方については、申込書類を返却しております。令和4年度の受講申込みに当たっては、返却した申請書類をそのまま提出することができますが、書類に不備があった場合は付箋を添付しているため、不備を修正してお申し込みください。
(1)介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者
介護支援専門員資質向上事業実施要綱に基づく研修(法定研修)及び介護支援専門員協会(日本、ブロック、県、県内各支部、県内各協力団体)、日本ケアマネジメント学会、県・市町、地域包括支援センター、地域包括・在宅介護支援センター協議会が主催する介護支援専門員の資質向上を目的とした研修の企画、講師、ファシリテーターの経験者をいいます。
なお、経験回数については、直近の主任介護支援専門員(更新)研修修了日から本研修受講申込みまでの間、又は本研修受講申込前5年間のいずれか短い期間に研修の企画、講師については1回以上の経験、ファシリテーターについては2回以上の経験があることとします。
(2)地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年4回以上参加した者
介護支援専門員協会(日本、ブロック、県、県内各支部、県内各協力団体)、日本ケアマネジメント学会、県・市町、地域包括支援センター、地域包括・在宅介護支援センター協議会、社会福祉協議会、各職能団体(県内各支部を含む)等が主催する介護支援専門員の資質向上を目的とした専門職向けの研修や講演会、研究大会で、研修コード表(次表)に記載する内容に限ります。なお、所属内研修や一般の方を対象とした講演会等は対象としません。
また、3時間以上の研修を1回とし、90分以上3時間未満の研修は2回の参加で1回とみなします。複数日にわたる研修については受講日数を回数として数えて構いません。
なお、令和4年度の本研修については、令和元年度から令和3年度において法定外の研修等に毎年度4回以上参加している者を対象とします。ただし、令和元年度に主任介護支援専門員(更新)研修を修了している場合は、令和2年度及び令和3年度において法定外の研修等に毎年度4回以上参加している者を対象とします。
また、やむを得ない理由により4回以上の研修に参加できない年度があった場合は、平均して1年度あたり4回以上研修に参加していれば、受講要件を満たしているものとみなします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を理由として研修に参加できなかった場合は、これに該当します。
集合研修だけでなくオンライン研修も該当しますが、オンライン研修の場合は主催者が発行する修了証明書または受講証明書の添付が必要です。
【研修コード表】
コード |
内容 |
コード |
内容 |
---|---|---|---|
1 |
ケアマネジメントに係る各種法令、制度に関すること |
9 |
ターミナルケアに関すること |
2 |
介護支援専門員の倫理、役割に関すること |
10 |
疾患の理解に関すること |
3 |
人材育成に関すること |
11 |
相談援助技術に関すること |
4 |
業務管理に関すること |
12 |
対人個別援助技術に関すること |
5 |
運営管理におけるリスクマネジメントに関すること |
13 |
地域援助技術に関すること |
6 |
対人援助者監督指導(スーパービジョン)に関すること |
14 |
地域包括ケアシステムに関すること |
7 |
介護支援専門員に対する指導・支援技術に関すること |
15 |
医療連携に関すること |
8 |
ケアマネジメントに関すること |
16 |
多職種協働(連携)に関すること |
(3)日本ケアマネジメント学会等が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者
(4)日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー
(5)介護支援専門員実務研修の見学実習において実習指導者として指導を行った者
直近の主任介護支援専門員(更新)研修修了から本研修受講申込みまでの間に1回以上の経験がある者をいいます。ただし、実習指導者を補助する立場で指導を行った者は対象となりません(1人の実習生に対し、1人の指導者のみ対象。)。
308人(77人×4コース予定)
日程は、別紙1「令和4年度主任介護支援専門員更新研修日程表(PDF:92KB)」(PDF:92KB)のとおりです。
研修の2日目から9日目までについては、各受講者に受講コース(いずれか1コース)を指定します。受講コースの選択はできません。
オンライン研修(Zoom)で開催するため、受講者は受講環境(パソコン、web用カメラ・マイク、インターネット環境等)を整えてください。
また、受講前にZoom操作マニュアル※を参照し、Zoomの操作に慣れるとともに、事前に県が行う接続テストに参加し、インターネットの接続状況・スピーカー
マイク及び基本操作のテストを行ってください。なお、接続テストの日程は、受講決定時に通知します。
Zoom操作マニュアル
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-220/kaigo/kaigosiensenmonin.html
各所属等(オンライン研修のため、集中できる環境で参加してください)
受講申込者は、8の提出書類を揃え、令和4年4月15日(金曜日)までに所属する事業所等が所在する市町の介護保険担当課へ提出してください。
申込期限後、今年度内の再募集は行いません。
以下の書類を(1)~(6)の順に揃えて提出してください。
なお、令和3年度主任介護支援専門員更新研修受講申込者は、(1)受講申込書を新たに記入し、(6)主任介護支援専門員研修修得目標の達成状況確認表を「ふじのくに電子申請システム」により提出の上、令和3年度の提出書類一式(令和3年度の受講申込書を含む、不備の指摘がある場合は不備を修正)を提出してください。
(2)直近の主任介護支援専門員(更新)研修修了証明書の写し(他県で受講した者のみ)
(4)受講要件確認書類
ア~オのいずれか該当するものを提出してください。
ア3の研修対象者(1)に該当する場合
研修実施機関からの依頼書等の写し
依頼書等がない場合は、講師(研修企画・ファシリテーター)実績証明書(参考様式1)(ワード:31KB)
法定研修の講師等については、講師実績証明書の自己記載欄のみ記載し提出(研修実施機関の証明は不要)
研修企画・講師は1回分、ファシリテーターは2回分を提出
イ3の研修対象者(2)に該当する場合
研修受講所属証明書(参考様式2)(ワード:31KB)又は研修の修了証明書の写し
対象年度において各4回分を提出
オンライン研修受講の場合は、研修主催者の受講証明書又は修了証明書を提出
ウ3の研修対象者(3)に該当する場合
研究大会等のカリキュラム及び演題発表の抄録等の写し
カリキュラム等がない場合は、演題発表等証明書(参考様式3)(ワード:29KB)
エ3の研修対象者(4)に該当する場合
認定ケアマネジャー認定証の写し(A4サイズの用紙にコピー)
オ3の研修対象者(5)に該当する場合
介護支援専門員実務研修の見学実習における実習指導報告書(参考様式5)(ワード:28KB)及び実習受入協力証明書の写し
(5)実践指導事例
別紙2「令和4年度主任介護支援専門員更新研修事前提出事例について」(PDF:201KB)のとおり、提出してください(様式3-1(PDF:96KB)及び様式3-2(ワード:29KB)、様式3-3(ワード:29KB)参照)。
実践指導事例の概要(様式5)は受講決定後の提出となります。
(6)主任介護支援専門員研修修得目標の達成状況確認表
「ふじのくに電子申請システム」により提出してください。一般公開していませんので以下のURLからアクセスしてください。
https://s-kantan.jp/pref-shizuoka-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=5155
利用者登録をしなくても利用できます。利用者登録した方は、利用者ID、パスワードを求められますので、各自で管理してください。
40,000円(テキスト代を含まない)
(1)受講決定通知を受けた方は、県証紙貼付票(様式4)(ワード:221KB)に静岡県収入証紙を貼付の上、指定の方法により指定の期日までに提出してください。
(2)研修開始以降の受講の辞退については、納付された受講料は返還しません。
(3)その他、指定のテキストを各自購入していただきます。
受講申込後、市町が推薦順位を決定し、受講申込者一覧に取りまとめます。ただし、市町における判断基準において、受講申込者が客観的に推薦に値しないと認められる場合は、この限りではありません。
なお、推薦順位の決定は、以下の優先順位に従って行い、いずれの場合も、上記3(1)又は3(5)の要件を満たしている者を優先します。
(1)主任介護支援専門員(更新)研修の有効期間満了日が近い者
(2)介護支援専門員証の有効期間の満了日が近く、今年度の主任介護支援専門員更新研修の受講が必要と考えられる者
(3)上記(1)(2)に該当せず、かつ同一事業所からの受講申込者が他にいない者、又は同一事業所からの受講申込者が複数人で、所属内の推薦順位が上位の者
(4)その他の者
(1)受講申込書及び添付書類(受講要件確認書類、実践指導事例等)の内容を確認の上、受講を決定し、6月上旬を目途に本人(所属あて)に通知します。あわせて、各市町に受講決定者の情報を提供します。
(2)申込者多数の場合は、市町の推薦順位を考慮し、県が判断して受講者を決定します。
全ての研修課程を受講し、提出された研修記録シート及びレポート等で評価をし、研修において求められる知識、技術の修得状況が確認できた者に修了証明書を交付します。
本研修修了者は更新研修が免除されます。介護支援専門員証の有効期間の更新方法等については、研修中に説明します。
(1)遅刻、早退、欠席は原則認めません。
(2)補講の実施は講義内容の理解に支障をきたすため、理由の如何を問わず実施しません。
(3)受講コース決定後、コースの変更(一部日程のみの変更も含む)は原則認めません。
研修に関するお問い合わせにつきましては、
下記アドレス宛にメールでお問い合わせくださいますよう、お願いいたします。
お問い合わせ
健康福祉部福祉長寿局介護保険課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2312
ファックス番号:054-221-2142
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