静岡県主任介護支援専門員更新研修

静岡県主任介護支援専門員更新研修の受講要件の見直しについて（令和5年度研修受講申込から適用）

静岡県介護支援専門員研修向上委員会の審議を踏まえ、主任介護支援専門員更新研修の受講要件を令和5年度の研修受講申込から変更する予定です。より、主任介護支援専門員としての活動実践を目指して、人材育成や地域づくりの活動実践を受講要件に追加しました。

主任介護支援専門員更新研修受講要件（令和5年度研修受講申込から適用）（PDF：145KB）

＜様式＞

令和4年度静岡県主任介護支援専門員更新研修について

1研修目的

主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間の更新時にあわせて、研修の受講を課すことにより、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を確保し、主任介護支援専門員の役割を果たしていくために必要な能力の保持・向上を図ることを目的とします。

2実施主体

静岡県(健康福祉部福祉長寿局介護保険課)

3研修対象者

令和3年度主任介護支援専門員更新研修受講申込者及び主任介護支援専門員（更新）研修修了証明書の有効期間満了日が令和5年3月31日から令和7年3月31日までの者であり、有効期間中に介護支援専門員としての業務に従事（勤務形態については、非常勤や兼務も可）した経験を有し、主任介護支援専門員として他の介護支援専門員への助言・指導や地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりの実践等を行っている者のうち、以下の(1)から(5)までのいずれかに該当する者とします。

令和3年度主任介護支援専門員更新研修受講申込者のうち、受講決定がされなかった方については、申込書類を返却しております。令和4年度の受講申込みに当たっては、返却した申請書類をそのまま提出することができますが、書類に不備があった場合は付箋を添付しているため、不備を修正してお申し込みください。

(1)介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者

介護支援専門員資質向上事業実施要綱に基づく研修（法定研修）及び介護支援専門員協会（日本、ブロック、県、県内各支部、県内各協力団体）、日本ケアマネジメント学会、県・市町、地域包括支援センター、地域包括・在宅介護支援センター協議会が主催する介護支援専門員の資質向上を目的とした研修の企画、講師、ファシリテーターの経験者をいいます。
なお、経験回数については、直近の主任介護支援専門員（更新）研修修了日から本研修受講申込みまでの間、又は本研修受講申込前5年間のいずれか短い期間に研修の企画、講師については1回以上の経験、ファシリテーターについては2回以上の経験があることとします。

(2)地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年4回以上参加した者

介護支援専門員協会（日本、ブロック、県、県内各支部、県内各協力団体）、日本ケアマネジメント学会、県・市町、地域包括支援センター、地域包括・在宅介護支援センター協議会、社会福祉協議会、各職能団体（県内各支部を含む）等が主催する介護支援専門員の資質向上を目的とした専門職向けの研修や講演会、研究大会で、研修コード表（次表）に記載する内容に限ります。なお、所属内研修や一般の方を対象とした講演会等は対象としません。
また、3時間以上の研修を1回とし、90分以上3時間未満の研修は2回の参加で1回とみなします。複数日にわたる研修については受講日数を回数として数えて構いません。
なお、令和4年度の本研修については、令和元年度から令和3年度において法定外の研修等に毎年度4回以上参加している者を対象とします。ただし、令和元年度に主任介護支援専門員（更新）研修を修了している場合は、令和2年度及び令和3年度において法定外の研修等に毎年度4回以上参加している者を対象とします。

また、やむを得ない理由により4回以上の研修に参加できない年度があった場合は、平均して1年度あたり4回以上研修に参加していれば、受講要件を満たしているものとみなします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を理由として研修に参加できなかった場合は、これに該当します。

集合研修だけでなくオンライン研修も該当しますが、オンライン研修の場合は主催者が発行する修了証明書または受講証明書の添付が必要です。

【研修コード表】

コード	内容	コード	内容
1	ケアマネジメントに係る各種法令、制度に関すること	9	ターミナルケアに関すること
2	介護支援専門員の倫理、役割に関すること	10	疾患の理解に関すること
3	人材育成に関すること	11	相談援助技術に関すること
4	業務管理に関すること	12	対人個別援助技術に関すること
5	運営管理におけるリスクマネジメントに関すること	13	地域援助技術に関すること
6	対人援助者監督指導（スーパービジョン）に関すること	14	地域包括ケアシステムに関すること
7	介護支援専門員に対する指導・支援技術に関すること	15	医療連携に関すること
8	ケアマネジメントに関すること	16	多職種協働（連携）に関すること

(3)日本ケアマネジメント学会等が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者

(4)日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー

(5)介護支援専門員実務研修の見学実習において実習指導者として指導を行った者

直近の主任介護支援専門員（更新）研修修了から本研修受講申込みまでの間に1回以上の経験がある者をいいます。ただし、実習指導者を補助する立場で指導を行った者は対象となりません（1人の実習生に対し、1人の指導者のみ対象。）。

4募集定員

308人（77人×4コース予定）

5研修日程及び方法

日程は、別紙1「令和4年度主任介護支援専門員更新研修日程表（PDF：92KB）」（PDF：92KB）のとおりです。

研修の2日目から9日目までについては、各受講者に受講コース（いずれか1コース）を指定します。受講コースの選択はできません。

各所属等（オンライン研修のため、集中できる環境で参加してください）

7受講申込み

受講申込者は、8の提出書類を揃え、令和4年4月15日（金曜日）までに所属する事業所等が所在する市町の介護保険担当課へ提出してください。

9受講料

40,000円（テキスト代を含まない）

 

10市町が行う受講推薦等

11受講決定について

13本研修修了者の介護支援専門員証の有効期間について

本研修修了者は更新研修が免除されます。介護支援専門員証の有効期間の更新方法等については、研修中に説明します。

14その他

研修に関するお問い合わせにつきましては、

下記アドレス宛にメールでお問い合わせくださいますよう、お願いいたします。