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ホーム > 健康・福祉 > 社会福祉・高齢者福祉 > 福祉指導課トップページ > 法人児童指導班トップページ > 静岡県福祉サービス第三者評価事業について > 第三者評価制度について[ 目次 ] > 第三者評価制度について[ 推進体制 ]

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更新日:令和4年2月28日

第三者評価制度について[推進体制]

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推進体制

(2)静岡県福祉サービス第三者評価事業推進要綱
規程
 

第1趣旨

この要綱は、社会福祉事業者(以下「事業者」という。)の提供する福祉サービスの質を公正中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価する「福祉サービス第三者評価事業(以下「第三者評価事業」という。)」に関する県の基本的な方針を定めるとともに、これを推進することにより、事業者の適切な事業運営の確保とサービスの質の向上を図るとともに、利用者の適切なサービスの選択に資することを目的とする。

第2定義

この要綱において使用する用語の意味は、次のとおりである。

(1)事業者
社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業を経営し、福祉サービスを提供する社会福祉法人、市町村、株式会社、特定非営利活動法人等
(2)第三者評価事業
社会福祉法人等が行う社会福祉事業の福祉サービスの質を、県の認証を得た第三者評価機関が専門的かつ客観的な立場から評価を行い、これを公表する事業
(3)評価機関
県の認証を得て福祉サービスの評価事業を行う公正中立な第三者機関
(4)評価業務
福祉サービスを提供する事業者に対して、評価機関が書面調査及び訪問調査等の手法により、事業運営やサービスの質を評価基準に基づき客観的な立場から評価すること
(5)評価調査者
県が定めた資格基準を満たし、評価業務を行う者

第3第三者評価事業の推進(県の役割)

県は、第三者評価事業の推進のために、次の業務を行う。

(1)評価機関の育成及び認証基準の作成並びに認証

(2)評価機関更新時研修プログラムの作成及び実施

(3)評価基準の作成及びその改定

(4)評価調査者研修プログラムの作成及び実施

(5)評価調査者の資格基準の作成

(6)評価結果に関する公表基準の作成及びその公表

(7)第三者評価事業に関する啓発普及及び苦情等への対応

第4第三者評価推進委員会

県は、第三者評価事業の具体的な実施内容を検討するため、有識者による福祉サービス第三者評価推進委員会(以下「推進委員会」という。)を設置し、その意見を踏まえ、同事業を推進する。

  1. 推進委員会は、第3に定める第三者評価事業に関する各種の基準等の制定とその推進方法等に関する検討を行い、県に対して意見を述べる。
  2. 委員会の委員は、学識経験者、利用関係者、事業者等で構成する。

第5評価機関の育成と認証

県は、第三者評価事業に関する研修会や説明会等を通じ評価機関の育成を図る。

  1. また、評価機関の組織体制や評価調査者の配置等の基準により、その適格性について審査し、評価機関の認証を行う。
  2. 認証した評価機関に対しては、事業者との契約及びサービス内容の質や事業運営の状況についての評価業務が適正かつ公正中立に行われるよう指導を行うとともに、研修プログラムを作成して更新時研修を実施する。

第6評価基準の作成及び評価方法

県は、評価機関が適切に評価業務を行えるよう、また、第三者評価事業を統一的かつ効果的に実施するために、施設の種類ごとに、評価項目と評価方法等を記載した評価基準を定める。

  1. 評価項目は、次の内容とする。
    (1)福祉サービスの基本方針と組織に関する事項
    (2)組織の運営管理に関する事項
    (3)地域との関わりに関する事項
    (4)適切なサービスの実施に関する事項
    (5)良質な個別サービスの提供に関する事項
  2. 評価は、次の方法を基本として実施するものとする。
    (1)評価基準に関する調査は、書面調査及び訪問調査により実施すること。
    (2)書面調査は事業者による自己評価、訪問調査は評価調査者による
    実地調査とすること。
    (3)利用者のサービス等に関する意向を把握する利用者調査を実施すること。
  3. 評価に当たっては、次の事項に留意するものとする。
    (1)評価調査者は、自らが関係する事業者の第三者評価を行わないこと。
    (2)第三者評価のとりまとめは、評価調査者の合議によって行うこと。

第7評価結果の公表

県は、評価機関の実施した評価結果の公表基準を作成するとともに、これに基づき評価結果を公表し、利用者の適切な選択を実現するよう努めるものとする。

  1. 第三者評価の評価結果の公表手順は、次のとおりとする。
    (1)評価機関は、評価実施後その結果を取りまとめ、事業者の同意を
    得た上で、その結果を公表基準に従い公表するものとする。
    (2)評価機関は、同時に公表内容を県に報告する。
    (3)県は、評価機関からの報告内容を公表する。
  2. 評価結果の公表について事業者の同意を得ていない場合は、その結果は公表しないものとする。

第8評価調査者養成研修等

県は、評価機関の評価業務を担当する評価調査者の養成とその資質の向上を図るため、評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修のプログラムを作成するとともに、両研修を実施する。

  1. 両研修は、原則として、全国社会福祉協議会が実施する評価調査者指導者研修を修了した者を講師として実施するものとする。

第9情報提供及び普及啓発等

県は、県推進組織及び認証した評価機関に関する事項について情報提供を行うものとする。

  1. 県は、第三者評価事業に対する県民の正しい理解と事業者の受審促進を図るため、普及啓発に努めるものとする。
  2. 県は、第三者評価事業に対する苦情等に対して、相談窓口を設け、適切に対応するものとする。
  3. 県は、認証した評価機関との定期的な情報交換を行う等、第三者評価事業の推進に関する業務を行う。

第10その他

この要綱の実施に関して必要な事項については、推進委員会の意見を踏まえ、別に定めるものとする。

附則

この要綱は、平成16年7月28日から適用する。

この要綱は、平成18年1月25日から適用する。

この要綱は、平成24年7月1日から適用する。

この要綱は、平成25年4月1日から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、平成30年4月1日から適用する。

この要綱は、令和元年8月1日から適用する。

この要綱は、令和3年4月1日から適用する。

この要綱は、令和4年4月1日から適用する。

 
   
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問い合わせ先:静岡県健康福祉部福祉長寿局福祉指導課法人児童指導班
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お問い合わせ

健康福祉部福祉長寿局福祉指導課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

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