1.組織等に関する要件
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ア |
法人格を有すること。 |
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イ |
所属する評価調査者が、次のaの要件を満たす者が1名以上、bの要
件を満たす者が1名以上おり、合計で3名以上いること。 |
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a |
組織運営管理業務を3年以上経験している者、又はこれと同等の能力を有していると認められる者 |
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b |
福祉、医療、保健分野の有資格者若しくは学識経験者で、当該業務を3年以上経験している者 |
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c |
上記a及びbの要件を共に満たす者 |
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ウ |
所属する評価調査者は、県又は全国推進組織が実施する評価調査者養成研修を修了している者であること。 |
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エ |
所属する評価調査者に対して、県が実施する評価調査者継続研修の受講機会を確保すること。 |
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オ |
福祉サービスを提供していないこと。 |
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2.評価の実施範囲等に関する要件
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ア |
評価機関となる法人の役員及び会員等が福祉サービス事業の経営者又は従事者である場合は、当該サービス事業者の評価を行わないこと。
ただし、評価結果の決定に当たって、外部の有識者で構成する第三者性を有した評価委員会を設置し、評価結果についてあらかじめ当該委員会の承認を得ることが確保される場合は、この限りでない。 |
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イ |
所属の評価調査者が関係するサービス事業者の評価を行わないこと。 |
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3.評価内容、評価手法等に関する要件
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ア |
県の推進要綱及びこれに基づく実施要領等に定められた第三者評価事業の評価基準、評価手法及び評価結果の取扱いに関する規定を満たすこと。 |
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イ |
評価結果については、県の推進要綱及びこれに基づく実施要領等に定められた公表基準等により公表が行われること。 |
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4.事業内容等を明示する規程等に関する要件
次の規程等が整備され、かつ、公開されること。
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ア |
所属する評価調査者一覧(評価調査者の養成研修等の修了状況、保有資格及び主要経歴等を記載したもの) |
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イ |
事業内容等に関する規程(第三者評価事業を実施するサービス種別を含む。) |
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ウ |
第三者評価の手法 |
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エ |
守秘義務に関する規程 |
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オ |
倫理規程 |
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カ |
料金表 |
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キ |
評価事業の実績 |
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5.苦情処理体制に関する要件
第三者評価事業を受けた事業者等からの苦情等への対応体制を整備していること。
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