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ホーム > 健康・福祉 > 社会福祉・高齢者福祉 > 福祉指導課トップページ > 法人児童指導班トップページ > 静岡県福祉サービス第三者評価事業について > 第三者評価制度について[ 目次 ] > 第三者評価制度について[ 認証 ]

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更新日:令和4年2月28日

第三者評価制度について[認証]

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認証

(4)静岡県福祉サービス第三者評価機関認証実施細則
静岡県福祉サービス第三者評価事業認証等実施要領(以下「実施要領」という。)の実施細則を次のように定める。
規程・様式
 

法人格

第1条
静岡県第三者評価機関認証基準(以下「認証基準」という。)(1)アに規定する「法人格」とは、公益法人、特定非営利活動法人、株式会社等の営利法人などをいい、法人の形態は問わない。

資格等

第2条
認証基準(1)イに規定する業務、資格等は、次のとおりとする。

  (1) 「所属する」とは、評価機関との間で、常勤、非常勤を問わず雇用関係にある者又は委託等の年間契約を結び評価業務を実施する者をいう。
  (2) 「組織運営管理業務」とは、雇用関係にある10人以上(概ね週労働時間30時間以上の者をいう。)の組織を管理・統括する業務をいう。
  (3) 「福祉、医療、保健分野の有資格者」とは、次のとおりとする。

    福祉分野 社会福祉主事、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、保育士、精神保健福祉士
    医療分野 医師、看護師、理学療法士、作業療法士
    保健分野 保健師、栄養士
    アからウまでの資格以外の資格で、県がこれと同等と認める資格を有する者

  (4) 「学識経験者」は、次のとおりとする。
    大学、専門学校、高校等で社会福祉、医療及び保健に関する教育・研究を行う者
    社会福祉事業の経営を行う上で必要かつ有益な専門知識及び業務経験を有する者(公認会計士、税理士、弁護士等)

福祉サービス

第3条
認証基準(1)オに規定する「福祉サービス」とは、社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業のうち、同法第2条第3項第12号に規定される福祉サービス利用援助事業、同条第13号に規定される連絡又は助成を行う事業及びその他の相談を行う事業を除いた事業をいう。

有識者

第4条
認証基準(2)アに規定する「有識者」とは、第2条第4号に掲げる者をいう。

評価調査者が関係するサービス事業者

第5条
認証基準(2)イに規定する「評価調査者が関係するサービス事業者」とは、次の各号に掲げる法人が経営する施設及び事業所をいう。この場合において、所属するとは、当該法人の理事、役員等であること、又は常勤、非常勤を問わず雇用関係にあることをいう。
(1)評価調査者が現在所属する法人又は以前に所属していた法人
(2)評価調査者の4親等以内の親族が現在所属する法人

公開

第6条
認証基準(4)に規定する「公開」とは、ホームページ上での公開や事務所における公開が行われており、誰もが閲覧できる状態にしておくことをいう。

募集手続き

第7条
実施要領第3条第1項に規定する募集の手続きは、次のとおりとする。

  (1)
県は、必要に応じて募集要項を定め、評価機関の募集を行う。なお、当該年度に養成研修を実施する場合、研修実施前に募集に関する説明会を開催し、認証を受けようとする法人にその内容、手続等を周知する。
  (2) 評価機関として認証を受けようとする法人は、法人としての基本要件及び評価調査者確保に関する要件について県との事前協議を行い、評価機関としての適格性について確認しておく。
  (3) 評価機関として認証を受けようとする法人は、評価調査者の確保及び業務範囲を確定した上で、正式に認証申請を行う。

認証申請書

第8条
実施要領第4条第1項の規定により認証申請を行う者は、法人名、所在地、代表者名を記載した認証申請書(以下「申請書」という。)(様式1)に、次に掲げる書類を添え、静岡県知事に提出しなければならない。

  (1)   定款、寄附行為等
  (2)   法人登記簿謄本(3ヵ月以内のもの、写し可)
  (3)   法人の事業計画書又は事業概要
  (4)   決算書(貸借対照表を含む。)
  (5)   役員名簿(様式2)
  (6)   第三者評価事業運営に関する誓約書(様式3)
  (7)   会員等状況届出書(様式4)
  (8)   評価調査者名簿(様式5)
  (9)   評価調査者養成研修修了証書(写)
  (10)   認証基準(2)アに該当する場合には、委員会を構成するすべての評価委員名簿(様式6)
  (11)   苦情窓口及び処理規程
  (12)   第三者評価に係る倫理規程
  (13)   標準的な評価の流れを示す書類、料金表及び契約書様式
  (14)   その他必要と判断される資料
認証更新申請書

第9条

実施要領第6条の規定による認証の更新の申請は、次の書類による。

(1)認証更新申請書(様式10)

(2)決算書(貸借対照表を含む。)

(3)役員名簿(様式2)

(4)会員等状況届出書(様式4)

(5)評価調査者名簿(様式5)

(6)認証基準(2)アに該当する場合には、委員会を構成するすべての評価委員名簿(様式6)

(7)料金表

(8)認証の更新を行う日の属する年度の前年度からの直近3か年度における評価実績一覧(様式11)

(9)認証基準(6)の評価機関内部の研修を実施した場合には、更新時研修の内容に関する研修実施報告書(様式12)

(10)その他必要と判断される資料

変更及び廃止の届出

第10条
実施要領第7条の規定による変更及び廃止の届出は、次の書類による。

(1)認証内容変更届出書(様式7)
(2)評価機関廃止届出書(様式8)

取消

第11条
実施要領第8条第1項第2号に規定する「一定期間」とは、概ね2年以上の期間をいう。

実績報告

第12条
実施要領第9条第1項の規定による報告は、事業実績報告書(様式9)による。

附則

この細則は、平成16年11月17日から施行する。

この改正は、平成22年4月1日から施行する。

この改正は、平成23年4月1日から施行する。

この改正は、平成25年4月1日から施行する。

この改正は、平成26年4月1日から施行する。

この改正は、令和元年8月1日から施行する。

この改正は、令和3年4月1日から施行する。

 
   
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問い合わせ先:静岡県健康福祉部福祉長寿局福祉指導課法人児童指導班
電子メール:課メールボックスhoujin-shidou@pref.shizuoka.lg.jp

お問い合わせ

健康福祉部福祉長寿局福祉指導課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

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