新型コロナウイルスに関する注意喚起等について

高濃度エタノール製品の使用について

厚生労働省通知新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について(改定)（PDF：168KB）

高濃度エタノール製品の使用に当たっての留意点が通知で示されています。

留意点について、下記に抜粋して掲載しますが、詳細については通知をご覧ください。

• エタノール濃度が原則70～83vol%の範囲内であること（消毒効果が十分に得られるよう、より高濃度のものは精製水等で薄めて使用すること。）
• 含有成分に、メタノールが含まれないものであること。（製品の容器又は包装の表示を確認ください。）

消毒用エタノールがない場合の消毒方法について

消毒用エタノール以外でも新型コロナウイルスへの効果が認められている消毒方法があります。（リーフレット）（PDF：2,720KB）

クリーニング所経営者向け

新型コロナウイルス感染症患者等が使用した物として引き渡されたリネン類の取扱いについて、次のとおり厚生労働省より通知されましたので、御承知いただくとともに、感染症対策への御協力をよろしくお願いします。

1国からの通知について

新型コロナウイルス感染症患者等が使用した物として引き渡されたリネン類の取扱いについて（PDF：39KB）

医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて（PDF：585KB）

ライブハウス経営者向け

新型コロナウイルス感染症に関しては、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年3月19日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）において、市民や事業者の皆様に、最も感染拡大のリスクを高める環境（1.換気の悪い密閉空間、2.人が密集している、3.近距離での会話や発生が行われる、という3つの条件が同時に重なった場）での行動を十分抑制していただくことが重要とされています。

特に、いわゆる「ライブハウス」については、上記3つの条件が同時に重なる可能性があり、また、無症状又は症状が軽いために感染を広めてしまう事例が多く見られる若者世代の利用が想定されます。

つきましては、厚生労働省発出の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」の抜粋及び「感染対策のあり方の例」を御確認いただき、感染防止の取組が適切に講じられるよう、御協力をよろしくお願いします。

1国からの通知について

新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策について（PDF：53KB）

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（PDF：156KB）

多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例（PDF：69KB）

警察庁生活安全局保安課長通知（PDF：75KB）

宿泊施設経営者向け

• 旅館業法に基づく営業許可施設
• 住宅宿泊事業法に基づく届出住宅

1国からの通知について

宿泊施設においては、次のとおり厚生労働省及び観光庁から通知がありましたので、新型コロナウイルスに関する注意喚起や従業員の感染対策等を実施するようよろしくお願いします。

1-1旅館業法に基づく営業許可施設（厚生労働省通知）

• 新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る協力依頼について（令和2年1月23日）
• 旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について（令和2年2月5日）
• 旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年8月31日）
• 旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応についてver2(令和3年3月19日）
• (参考）新旧対照表（令和3年3月19日）
• 旅館等宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応に関するQ&A（令和2年4月13日）

1-2住宅宿泊事業法に基づく届出住宅（観光庁等通知）

一部重複しますが、1-1についても参照してください。

• 新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る協力依頼について
• 住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について
• 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策について（協力依頼）

1-3新型コロナウイルス感染症対策分科会関連

• 新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について（協力依頼）（PDF：1,467KB）
• 寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について（PDF：381KB）

2宿泊施設における対応について

2-1営業者が日頃留意すべき事項

1保健所等の関係機関と十分連携し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集に努めるとともに、緊急の場合に宿泊者等が受診するための医療機関を把握しておくこと。

2感染経路の把握に必要な場合があるため、宿泊者名簿への正確な記載を励行し、宿泊者の状況把握に努めること。

3宿泊者に対し、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行うとともに、発熱など体調に異変が生じた場合は必ず宿泊施設側に申し出るよう伝えること。宿泊者から申し出があった場合、当該宿泊者が下記2-2の1に該当しない場合は、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡した上で受診するよう勧めること。

4宿泊者から体温計の貸出を求められた際は衛生的管理に留意の上で貸与するなど、宿泊者の健康管理に積極的に協力すること。

5日頃から、従業員の健康管理、施設の環境衛生管理の徹底を図ること。

従業員に対するマスクの着用や手洗い、消毒などの感染症対策の励行に加え、アルコール消毒液の設置をはじめとした利用者に係る感染症対策を実施するようお願いします。（令和2年2月13日付け観光庁通知）

6WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むことはできないこと。ただし、住宅宿泊事業法の届出住宅については、旅館業法第5条のような宿泊をさせる義務は規定されていません。

新型コロナウイルス感染症の主な感染経路は、飛沫感染と接触感染です。宿泊施設における新型コロナウイルス感染拡大のリスクを減らすためのポイントをまとめました。（静岡県宿泊施設の対策　新型コロナのポイント（PDF：154KB））

2-2新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合

1宿泊者から、発熱など体調に異変が生じており、又は、WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域から帰国・入国した又はこれらの者と接触した旨の申し出があった場合は、宿泊者本人が速やかに発熱等受診相談センターへ連絡するよう案内すること。

2感染が疑われる宿泊者に対し、感染拡大の予防の必要性を十分説明の上、レストラン等の利用を控え、他の宿泊者と接触しないよう個室での待機を依頼すること。同室者がいれば他室への移動と待機を依頼すること。また、飛沫の飛散を防止するため、感染が疑われる宿泊者及び同室していた者には、マスク着用を求めること。

3感染が疑われる宿泊者に対応する従業員の数を極力制限し、原則として、部門長などの責任者が対応すること。感染が疑われる宿泊者に接触する場合は、マスク及び使い捨て手袋を着用し、感染が疑われる宿泊者から離れた場合は、手洗い及びうがいを確実に行うこと。使用後のマスク及び手袋はビニール袋で密閉し、焼却する等適正な方法で廃棄すること。

4保健所から求めがあった場合は、保健所が行う、宿泊者名簿による当該宿泊者の宿泊期間中における接触者の状況等の調査に協力すること。

5施設の消毒は、保健所の指示に従って実施することが望ましいが、緊急を要する場合には、感染が疑われる宿泊者が利用した区域（客室、レストラン、エレベータ、廊下等）のうち手指が頻回に接触する箇所（ドアノブ、スイッチ類、手すり、洗面、便座、流水レバー等）を中心に実施すること。また、シーツ等のリネン類の洗濯に当たっては、医療リネンに準じて扱うこと。

消毒方法

• 「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）（外部サイトへリンク）
• 「MERS感染予防のための暫定的ガイダンス（2015年6月25日版）」（一般社団法人日本環境感染学会）（PDF：3,514KB）

2-3旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症に係る保健所等の連絡について

静岡県では「発熱等受診相談センター」にて24時間体制で電話対応を行っております。感染の疑いのある方がいる場合は、宿泊施設の関係者からではなく、症状がある宿泊者本人から「発熱等受診相談センター」へご連絡いただくよう、ご案内をお願いします。

• 旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について（令和2年6月26日）
• 旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について（改正）（令和3年2月12日）
• 旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について【補足】（令和2年7月22日）
• 旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症に係る保健所等への連絡について（令和2年7月28日）
• 旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症に係る宿泊施設近隣の医療機関や受診・相談センターへの連絡について（令和2年11月16日）
• 旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症に係る宿泊施設近隣の医療機関や受診・相談センターへの連絡について（衛生課通知）
• 別添1「発熱等の症状のある方の相談・受診の流れ（宿泊事業者向け）」 別添2「フロー図（改定)」
• 「発熱等受診相談センター」のチラシ
• 静岡県疾病対策課ホームページ（クリックすると移動します。）

2-4新型コロナウイルス感染症に対する検疫の強化により待機要請等を受けた者が旅館・ホテルに宿泊する際の留意事項について

厚生労働省通知

新型コロナウイルス感染症に対する検疫の強化により待機要請等を受けた者が旅館・ホテルに宿泊する際の留意事項について（PDF：186KB）

検疫強化地域からの帰国者に係る宿泊施設関係のQ&A（PDF：82KB）

2-5新型コロナウイルス感染症患者等が使用した物として引き渡されたリネン類の取扱いについて

厚生労働省通知

新型コロナウイルス感染症患者等が使用した物として引き渡されたリネン類の取扱いについて（PDF：39KB）

医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて（PDF：585KB）

3新型コロナウイルス感染症に関する支援等について

新型コロナウイルス感染症に関する各種支援等掲載サイトを紹介しています。

3-1各種支援掲載サイト

宿泊事業者向け特別相談窓口（外部サイトへリンク）

セーフティネット貸付、セーフティネット保証（外部サイトへリンク）

よろず相談窓口（外部サイトへリンク）

雇用調整助成金（外部サイトへリンク）

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について（外部サイトへリンク）

新型コロナウイルス感染症に係る貸付制度

緊急経済対策における税制上の措置等（国税、地方税および社会保険料）について

3-2厚生労働省・観光庁通知

新型コロナウイルス感染症に関する支援等について

3-3経済産業省支援メニュー「持続化給付金」について

申請手続きはオンラインが基本で、手続きの概要を紹介する資料（外部サイトへリンク）

説明動画をyoutubeで公開（外部サイトへリンク）

手続きの詳細資料（中小企業法人等向け）（外部サイトへリンク）

手続きの詳細資料（個人事業主向け）（外部サイトへリンク）

これらの資料も含め支援策（外部サイトへリンク）

4その他について

4-1厚生労働省HP

• 中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について外部サイトへリンク）
• 新型コロナウイルスに関するQ&A（外部サイトへリンク）

4-2注意喚起用フライヤー（チラシ）

• 新型コロナウイルスに関連した宿泊者向けフライヤー（3か国語）（ZIP：256KB）
• 新型コロナウイルスを含む感染症対策のフライヤー（日本語版）（ZIP：1,904KB）（掲載元：首相官邸HP（外部サイトへリンク））

4-3外国人旅行者向けコールセンター（外部サイトへリンク）

日本政府観光局（JNTO）が開設するコールセンター「JapanVisitorHotline」では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、多言語で対応しており、新型コロナウイルス関連のお問い合わせにも対応しています。

• 電話番号050-3816-2787
• 対応時間365日、24時間
• 対応言語英語、中国語、韓国語、日本語

4-4新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等

国において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定

• 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年3月5日変更)
• 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について（令和3年2月26日）
• 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和3年2月26日）
• 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長について（令和3年3月5日）
• 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間変更について（令和3年3月5日）
• 第36回政府対策本部・内閣総理大臣発言(令和2年5月25日）
• 第19回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣発言（令和3年3月5日）
• 新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について（令和2年5月14日）
• 「3つの密を避けましょう！」（PDF：709KB）
• 「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法（PDF：653KB）
• 冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法（PDF：1,070KB）
• 職場への出勤等（テレワーク等）について(令和3年1月13日）
• テレワーク等の徹底について(令和3年2月3日）
• テレワーク等の推進について（令和3年2月28日）
• 緊急事態宣言解除後の1都3県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係留意事項等について（令和3年3月19日）
• 緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について（令和3年3月5日）
• 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和3年2月26日）
• 緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(令和3年2月4日）
• 来年2月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について(令和2年11月12日)
• 11月末までの催物の開催制限等について(令和2年9月11日）
• (参考）新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について
• (参考)「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について