宅地建物取引業の廃業について

宅地建物取引業法第11条により、以下の廃業要件に該当することになった場合には、廃業等届出書を届出しなければなりません。

届出書類

1. 廃業等届出書（法令様式第3号の5）
2. 宅地建物取引業者免許証（紛失した場合は、発見次第返納する旨の誓約書）
3. 該当要件別による添付書類(下記参照のこと)

• 廃業等届出書（法令様式第3号の5）

廃業届出の該当要件

該当要件	届出人	該当要件別の届出添付書類
個人業者の死亡	相続人	死亡者の戸籍謄本
法人業者の合併による消滅	消滅した法人の元代表役員	商業登記簿謄本
破産	破産管財人	裁判所発行の証明書
法人業者の解散	清算人	商業登記簿謄本
宅地建物取引業の廃止	法人代表者または個人業者	なし

届出先

主たる事務所を管轄する土木事務所宅地建物取引業担当課

• 静岡県の宅地建物取引業関係書類受付窓口

届出部数

2部（正本1部、副本1部）

届出期限

当該事実が生じた日（個人業者が死亡したときは、相続人がその事実を知った日を起算日とする。）から30日以内

注意事項

1. 様式内「届出事由の生じた日」は、その事実のあった年月日を記載すること。
2. 免許失効日は、死亡、合併による消滅による場合はその年月日、それ以外の場合は原則として土木事務所届出日となります。
3. 本届出が一旦受理され、免許が失効した後は、いかなる理由があっても効力は戻りません。
4. 本届出時に免許証を添付できなかった場合は、後に発見次第速やかに免許証を提出してください。
5. 弁済業務保証金の取戻しについては、加入先の保証協会に照会してください。
6. 営業保証金の取戻しについては、次のページをご覧ください。

• 営業保証金供託業者による各種届出について