更新日：平成30年8月20日

犯罪収益移転防止法における義務等について

宝石・貴金属等を取り扱う古物商・質屋のみなさまへ

1 犯罪収益移転防止法とは？

正式には『犯罪による収益の移転防止に関する法律』といい、「マネー・ローンダリング」を防止するための法律です。

【制定】

平成19年3月31日

【一部改正】

平成25年4月1日

（取引時の確認事項の追加、特定事業者の追加、「ハイリスク取引」時の確認等の追加等）

「マネー・ローンダリング」とは？

犯罪で得た資金を、正当な取引で得た資金のように見せかけたり、金融商品や宝石などに形態を変えて、その出所を隠したりすることをいいます。

2 貴金属等を取扱う古物商等（※）の義務

※古物である貴金属等の売買の業務を行う古物商と流質物である貴金属等の売却を行う質屋

• 本人確認（200万円を超える現金取引に限ります）
• 本人確認記録の作成・保存（200万円を超える現金取引に限ります）
• 取引記録の作成・保存（200万円を超える現金取引に限ります）
• 疑わしい取引の届出（金額等の制限はありません）

「貴金属等」とは？

• ア 金、白金、銀及びこれらの合金
• イ ダイアモンドその他の貴石、半貴石及び真珠
• ウ ア、イの製品（指輪、ブレスレット等）

これらの義務を怠った場合、是正命令（法第17条）の対象となります。

さらに、是正命令に違反した場合には、二年以下の懲役や300万円以下の罰金に処せられます。

（法第24条）

3 疑わしい取引の届出先

内容	届出先
宝石等の売買業務を行う場合	経済産業省製造産業局日用品室
貴金属等の売買業務を行う場合	経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課
古物商が古物である貴金属等の売買の業務を行う場合 質屋が流失物である貴金属等の売却を行う場合	営業所の所在地を管轄する警察署

「疑わしい取引」とは？

収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合や、顧客等が犯罪収益隠匿等を行っている疑いがある場合をいいます。

具体的には、

• 同一人物が、短期間のうちに多数の宝石・貴金属等の売却を行う場合
• 顧客の収入、資産等に見合わない多額の購入を行う場合

などがあります。詳しくは下記のガイドラインをご覧ください。

• 古物商における疑わしい取引の参考事例（ガイドライン）（PDF：14KB）

【補足1】本ガイドラインは、「質屋が流質的である貴金属等の売却を行う場合」にもあてはまります。

【補足2】本ガイドラインに示した事例の他にも顧客からの買取り時に着目した事例として、

• 顧客の取引を行う目的、職業等に見合わない高額の宝石・貴金属等の売却を行う場合
• マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域又は不正薬物の仕出国・地域に拠点を置く者が宝石・貴金属等の売却を行う場合

などの事例があります。

4 その他

• 警察庁犯罪収益移転防止管理官ホームページ（警察庁ホームページが開きます）（外部サイトへリンク）
  （届出書の様式、法律の詳細等詳しい内容はこちらをご覧ください。）
• タリバーン関係者等のテロリストのリスト（警察庁ホームページが開きます）（外部サイトへリンク）

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