更新日：令和元年5月13日

国際テロ対策にご協力をお願いします

我が国へのテロの脅威

平成27年1月及び2月に発生したシリアにおける邦人殺害事件、同年3月に発生したチュニジアにおけるテロ事件、平成28年7月に発生したバングラディッシュにおける襲撃テロ事件、平成31年4月に発生したスリランカにおける連続爆破テロ事件を始め、現実に我が国の権益や邦人がテロの標的となる事案等が発生しています。

イスラム過激派組織ISILやアル・カーイダは、オンライン機関誌等において、我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指ししています。

欧米諸国においては、ISILに参加していた外国人戦闘員とみられる者が帰国後にテロを敢行した事件や、テロ組織とは直接の関わりはないとみられる者がインターネット上の主義・思想の宣伝に影響されて過激化し、自国内でテロを引き起こしています。

我が国においてもイスラム過激派組織関係者と連絡を取っているとみられる者やインターネット上で支持を表明する者が存在しており、過激思想を介して緩やかにつながるネットワークが我が国にも及んでいることを示しています。

官民一体のテロ対策

テロを未然に防止するためには、警察と民間事業者や地域住民等が緊密に連携して行う官民一体となったテロ対策を推進する必要があります。

警察では、爆発物の原料となり得る化学物質を取り扱う販売事業者、関係団体、学校等を継続的に個別訪問させていただいて、適正な管理等をお願いしております。

また、ホテル・旅館、インターネットカフェ、レンタカー等の事業者には、利用者の本人確認の徹底をお願いしております。

テロ等の未然防止には、皆様方からの御協力が必要不可欠ですので、不審者等を発見した場合には、警察への速やかな通報をお願いします。

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