ここから本文です。

更新日:平成30年8月20日

暴力団対策

1 暴力団の現状

全国の指定暴力団

指定暴力団

指定暴力団は、現在、全国で22団体が指定されており、県内では、六代目山口組、神戸山口組及び稲川会の傘下組織を把握しております。【別表1参照】

【別表1】
No. 名称 拠点事務所所在地 代表する者 勢力範囲 構成員数 県内
1 六代目山口組 兵庫県神戸市灘区 篠田建市 1都1道2府39県 約5,200人 全域
2 稲川会 東京都港区六本木 辛炳圭 1都1道16県 約2,500人 東部・中部
3 住吉会 東京都港区赤坂 西口茂男 1都1道1府15県 約3,100人 -
4 五代目工藤會 福岡県北九州市小倉北区 野村悟 3県 約420人 -
5 旭琉會 沖縄県沖縄市 富永清 県内 約360人 -
6 六代目会津小鉄会 京都府京都市下京区 馬場美次 1道1府 約110人 -
7 五代目共政会 広島県広島市南区 守屋輯 県内 約180人 -
8 七代目合田一家 山口県下関市 金教煥 3県 約90人 -
9 四代目小桜一家 鹿児島県鹿児島市 平岡喜榮 県内 約70人 -
10 五代目浅野組 岡山県笠岡市 中岡豊 2県 約90人 -
11 道仁会 福岡県久留米市 小林哲治 4県 約540人 -
12 二代目親和会 香川県高松市 吉良博文 県内 約40人 -
13 双愛会 千葉県市原市 椎塚宣 2県 約140人 -
14 三代目侠道会 広島県尾道市 渡邊望 5県 約100人 -
15 太州会 福岡県田川市 日高博 県内 約130人 -
16 九代目酒梅組 大阪府大阪市西成区 吉村三男 府内 約30人 -
17 極東会 東京都豊島区西池袋 曹圭化 1都1道12県 約590人 東部
18 二代目東組 大阪府大阪市西成区 滝本博司 府内 約140人 -
19 松葉会 東京都台東区西浅草 荻野義朗 1都1道8県 約650人 -
20 三代目福博会 福岡県福岡市博多区 金寅純 3県 約150人 -
21 浪川睦会 福岡県大牟田市 朴政浩 1都5県 約240人 -
22 神戸山口組 兵庫県淡路市 井上邦雄 1都1道2府32県 約2,600人 東部・西部

暴力団勢力

全国の暴力団構成員及び準構成員等の数は、平成28年末現在約3万9,100人で、前年と比べ、7,800人減少し、統計が残る昭和33年以降、最小人数を更新しました。

指定暴力団六代目山口組の分裂後に発足した新組織「神戸山口組」は、六代目山口組、住吉会に続き、3番目の勢力となっています。

県内の暴力団勢力

暴力団勢力

県内では、平成28年12月末現在、六代目山口組、稲川会、神戸山口組の指定暴力団員等を中心に約1,270人(うち構成員約700人)を把握しており、全体の約98%が指定暴力団の構成員となっています。

また、県内の最大勢力は、六代目山口組であり、県下全域に勢力を有し、全体の約68%を占めています。【別表2参照】

【別表2】

暴力団勢力(別表2)

暴力団の勢力分布

県内暴力団の大まかな勢力分布は、

  • 東部地区…六代目山口組、稲川会及び神戸山口組系の傘下組織等が混在する形
  • 中部地区…六代目山口組、稲川会の傘下組織の二大勢力
  • 西部地区…六代目山口組、神戸山口組系の傘下組織

となっています。【別表3参照】

【別表3】

暴力団の勢力分布(別表3)

2 暴力団取締り状況

平成28年中の罪名別検挙状況(人員)

過去5年間の暴力団検挙状況(人員)

過去5年間の暴力団検挙状況(件数)

平成28年中団体別検挙人員構成比

3 暴力団対策法の運用

形態別一覧表(平成28年中)(PDF:53KB)

中止命令

暴対法では、指定暴力団員がその所属する暴力団の威力を示して暴力的要求行為等を行った場合等には、公安委員会の委任を受けた警察署長が、中止命令を発出します。

再発防止命令

中止命令を受けた指定暴力団員が、当該行為と類似の行為を更に反復して行うおそれがあると認められるときには、公安委員会は、その再発を防止するために必要な命令を発出します。

検挙

上記命令に違反した場合は、暴対法違反として検挙します。

4 暴力団排除活動の推進

企業対象暴力対策の推進

警察では、暴力団等が企業から不正な利益を獲得する活動の取締りをはじめ、企業や業界団体等に対する暴力団等との関係遮断に向けた指導、支援等の諸対策を推進しています。

行政対象暴力対策の推進

暴力団を始めとした反社会的勢力が、不法な利益を得る目的で、行政機関やその職員を対象として違法または不法な行為を行っている実態が明らかになっています。

警察では、暴追センター及び弁護士と連携し、地方自治体に対し、暴力団等の不当要求等への組織的な対応を規定するコンプライアンス(法令遵守)要綱等の制定に関する支援・指導、不当要求防止責任者講習の実施等を通じて、反社会的勢力に行政対象暴力を排除する対策を推進しています。

行政対象暴力対策の推進

三者協定とは、上記三者が企業対象暴力事案等に連携して対応することを確認したものです。

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

上記指針は、一般的には“企業指針”あるいは“政府指針”と言われています。

反社会的勢力による被害防止のための基本原則

  1. 暴力団対策2組織としての対応
  2. 外部専門機関との連携
  3. 取引を含めた一切の関係遮断
  4. 有事における民事と刑事の法的対応
  5. 裏取引や資金提供の禁止

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

静岡県警察本部組織犯罪対策局組織犯罪対策課

静岡県静岡市葵区追手町9番6号

電話番号:054-271-0110(代表)