更新日：令和4年1月4日

自動車運転代行業を営みたい場合

自動車運転代行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会の認定を受けなければなりません。

1.申請から認定までの流れ

主たる営業所を管轄する警察署で書類を受け付けてから認定がおりるまで、およそ45日間かかります。

主たる営業所を管轄する警察署での受付・審査等

2.欠格要件の確認

次のいずれかに該当する者は、自動車運転代行業を営むことはできません。

• （1）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
• （2）下記の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
  • ア禁固以上の刑に処せられた者
  • イ次により罰金の刑に処せられた者
    • （ア）自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定に違反した者
    • （イ）道路運送法に規定する無許可道路運送事業（白バス、白タク等）に違反した者
    • （ウ）道路交通法に規定する自動車の使用者等の義務等（下命・容認、自動車の使用制限命令）に違反した者
• （3）最近2年以内に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定による営業停止命令、営業廃止命令等に違反する行為をした者
• （4）暴力団関係者
• （5）心身の故障により自動車運転代行業の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
• （6）営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者（運転代行業者の相続人であって、その法定代理人が上記（1）～（4）の事項のいずれにも該当しない場合を除く。）
• （7）利用者等に対する損害賠償措置が国土交通省令に定める基準（対人8,000万円以上、対物200万円以上、車両保険又は車両共済200万円以上）に適合すると認められない者
• （8）安全運転管理者、副安全運転管理者を選任しない者
• （9）法人で役員（業務を執行する社員、取締役、監査役又はこれに準ずる者）のうちに、上記（1）～（5）の事項のいずれかに該当する者がある場合

3.認定申請に必要な書類

認定申請に必要な書類	個人で申請の場合	法人で申請の場合
認定申請書	〇	〇
認定申請手数料12,000円	〇	〇
法第3条第5号に該当しない者であることを誓約する誓約書	〇	〇 （役員全員分）
精神機能の障害に関する医師の診断書	〇	〇 （役員全員分）
損害賠償措置を証する書類（注2）	〇	〇
自動車検査証の写し	〇	〇
住民票の写し （本籍国籍が記載されており、個人番号は記載省略されているもの）	〇	〇 （役員全員分）
法人登記簿謄本（注3）	✕	〇
定款の写し（注3）	✕	〇
役員名簿（役員の氏名及び住所が記載されたもの）	✕	〇 （役員全員分）
安全運転管理者等選任届出書の写し（注4）	〇	〇
（申請者が未成年者の場合） 未成年者登記簿謄本 相続人であること等の証明書（注5）	〇	〇

注1：表中、〇印は必要、✕印は不要を表します。

注2：損害賠償措置を証する書類とは、運転代行受託保険証券の写しや付保証明書又は運転代行受託保険加入証明書のことを言います。保険名義人は、申請者本人でなければなりません。

なお、平成20年10月1日から代行運転自動車（利用者の自動車）に係る車両保険又は車両共済の加入が義務化されました。車両保険又は車両共済に加入した損害賠償措置を証する書類でないと受付できないので、ご注意ください。

注3：法人登記簿謄本及び定款の写しの「目的」欄には「自動車運転代行業」の記載が必要です。

注4：安全運転管理者等選任届出書の写しは、届出をした安全運転管理者等が静岡県公安委員会の承認を受けた後、手続をした警察署の窓口で作成します。（届出から承認まで、およそ30日ほどかかるため、事前に手続を行う必要があります。）
詳しくは、安全運転管理者制度をご覧ください。

注5：相続人であること等の証明書は次のものです。

• 相続人である旨の法定代理人の誓約書
• 被相続人の戸籍謄本
• 法定代理人の住民票の写し

4.様式等

～注意事項～

1.提供する書類は、下記の場合に限り正式な書類として使用することができます。

• 日本産業規格A列4番用紙（A4用紙）

• 白色かつ無地の用紙（感熱紙等の特殊用紙は使用できません。）

2.電子メール、FAX、郵送による受付はしていません。

3.書類の内容は変更できません。

• 認定申請書様式（PDF：58KB）
• 認定申請書記載例（PDF：67KB）
• 法第3条第5号に該当しない者であることを誓約する誓約書様式（PDF：29KB）
• 法第3条第5号に該当しない者であることを誓約する誓約書記載例（PDF：40KB）

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