更新日：令和元年8月16日

自動車運転代行業を営みたい場合

自動車運転代行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会の認定を受けなければなりません。

1.申請から認定までの流れ

主たる営業所を管轄する警察署で書類を受け付けてから認定がおりるまで、およそ50日間かかります。

主たる営業所を管轄する警察署での受付・審査等

2.欠格要件の確認

次のいずれかに該当する者は、自動車運転代行業を営むことはできません。

• （1）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
• （2）下記の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
  • ア禁固以上の刑に処せられた者
  • イ次により罰金の刑に処せられた者
    • （ア）自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定に違反した者
    • （イ）道路運送法に規定する無許可道路運送事業（白バス、白タク等）に違反した者
    • （ウ）道路交通法に規定する自動車の使用者等の義務等（下命・容認、自動車の使用制限命令）に違反した者
• （3）最近2年以内に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定による営業停止命令、営業廃止命令等に違反する行為をした者
• （4）暴力団関係者
• （5）営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者（運転代行業者の相続人であって、その法定代理人が上記（1）～（4）の事項のいずれにも該当しない場合を除く。）
• （6）利用者等に対する損害賠償措置が国土交通省令に定める基準（対人8,000万円以上、対物200万円以上、車両保険又は車両共済200万円以上）に適合すると認められない者
• （7）安全運転管理者、副安全運転管理者を選任しない者
• （8）法人で役員（業務を執行する社員、取締役、監査役又はこれに準ずる者）のうちに、上記（1）～（4）の事項のいずれかに該当する者がある場合

3.認定申請に必要な書類

認定申請に必要な書類	個人で申請の場合	法人で申請の場合
認定申請書	○	○
認定申請手数料12,000円	○	○
登記されていないことの証明書（注2）	○	○ （役員全員分）
損害賠償措置を証する書類（注3）	○	○
自動車検査証の写し	○	○
戸籍謄本又は抄本 （申請者・法人役員が外国人国籍の場合は外国人登録原票の写し）	○	○ （役員全員分）
法人登記簿謄本	×	○
定款の写し	×	○
役員名簿（役員の氏名及び住所が記載されたもの）	×	○ （役員全員分）
安全運転管理者等の要件を備えていることを証する書類（注4）	○	○
（申請者が未成年者の場合） 未成年者登記簿謄本 相続人であること等の証明書（注5）	○	×

注1:表中、○印は必要、×印は不要を表します。

注2:登記されていないことの証明書とは、成年被後見人、被保佐人でないことを証明するものであり、全国の法務局・地方法務局の本局で交付を受けることができます。

詳しくは、静岡法務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

注3:損害賠償措置を証する書類とは、運転代行受託保険証券の写しや付保証明書又は運転代行受託保険加入証明書のことを言います。保険名義人は、申請者本人でなければなりません。

なお、平成20年10月1日から代行運転自動車（利用者の自動車）に係る車両保険又は車両共済の加入が義務化されました。車両保険又は車両共済に加入した損害賠償措置を証する書類でないと受付できないので、ご注意ください。

注4:安全運転管理者等の要件を備えていることを証する書類は次のものです。

1. 安全運転管理者を選任する場合
   • 個人番号の記載のない住民票の写し（外国人国籍の場合は、外国人登録証明書の写し）
   • 運転の管理に関する経歴書
   • 履歴書
   • 運転記録証明書（自動車安全運転センターで発行）
   • 安全運転管理者等選任届出書
2. 副安全運転管理者を選任する場合
   • 個人番号の記載のない住民票の写し
   • 運転の管理に関する経歴書又は運転に関する経歴書
   • 運転記録証明書（自動車安全運転センターで発行）
   • 安全運転管理者等選任届出書

詳しくは、安全運転管理者等選任届出の手引（PDF：71KB）をご覧ください。

注5:相続人であること等の証明書は次のものです。

• 相続人である旨の法定代理人の誓約書
• 被相続人の戸籍謄本
• 法定代理人の登記事項証明書及び戸籍謄本又は抄本
• 認定申請書様式（PDF：57KB）
• 認定申請書記載例（PDF：68KB）

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