企業立地ガイド｜よくあるご質問

1.静岡県にビジネスチャンスを求めたいのですが、静岡県の産業の特長を教えてください。

静岡県は、俗に「産業のデパート」と言われるように多様な産業群を誇っています。その中でも東部では富士山の豊かな伏流水を利用した製紙業や製薬などの化学工業、中部では食料品製造業や伝統的な家具製造業、そして西部では、大手自動車製造企業を核とした輸送機器関連産業や、楽器製作・光学機器の製造など各地域において産業の集積がみられます。
また、経済産業省が実施する工場立地動向調査によると、新規の工場立地件数でもここ数年来、常にトップクラスを維持しており、既存の産業集積を土台にした工場立地の相乗効果が見られます。
このように、製造業を中心とした多様な産業群を誇る静岡県には、多くのビジネスチャンスが待っています。新規の工場進出にはもってこいの地域と言えるでしょう。

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• 産業の特徴
• 企業立地件数の推移
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2.静岡県に特定の産業集積構想はありますか？

静岡県の東部・中部・西部の各地域に見られる特長的な産業集積を生かして、東部地域では「富士山麓先端健康産業集積構想（通称「ファルマバレープロジェクト」）、中部地域では「食品・医薬品・化成品産業集積構想（通称「フーズサイエンスヒルズプロジェクト」）、西部地域は「光・電子技術関連産業集積構想（通称「フォトンバレープロジェクト」）を推進しています。この3つの産業プロジェクトを「静岡新産業集積クラスタープロジェクト」と総称し、各クラスターの形成を推進するとともに、プロジェクト間相互の連携を強化しながら、各々の研究成果などを利用して新たな製品開発を図るなど相乗効果を高めることを目指しています。

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• 新産業集積課

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3.立地コストは周辺の地域と比較して安価ですか？

立地コストの中で、地域によって大きな差があらわれるのは土地取得費用です。静岡県の地価を周辺の都県と比べてみると、安価であることがわかります。首都圏・中京圏などの莫大な人口を抱えた市場からは多少遠ざかりますが、土地の取得費用と物流コストを勘案しながら立地場所を選定した場合、静岡県への立地は魅力的なものとなるはずです。
また、1つの事業所で首都圏と中京圏をカバーしたい場合などは、静岡県の安価な土地取得費用は、大きな利点となります。

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4.大地震による被害を心配していますが、静岡県の地震対策について教えてください。

1976年（昭和51年）、静岡県を中心とした東海地域で、「大地震がいつ起こっても不思議ではない」という東海地震説が発表され、これ以降、静岡県の地震対策は強化されました。ハード面では、緊急輸送路の整備、施設の耐震強化、津波の被害防止や通信施設の整備などに1兆円以上をかけて、地震前の事前対策に努めています。また、事業所には、従業員の生命と会社の財産を確保した上で、災害後に中核となる事業を継続または早期復旧することで、顧客からの信用と従業員の雇用を維持し、会社を存続させるプログラムである「事業継続計画(通称[BCP]：Business Continuity Plan)」作成を呼びかけています。
確かに地震はいつ起こっても不思議ではありません。しかし、それは静岡県だけでなく、他の都道府県についても同様です。また、東海地震説のように以前から大地震が想定されてきた静岡県は、地震対策については先進県といえるでしょう。

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• 危機管理部
• 静岡県のBCP（事業継続計画）に対する各種支援について

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5.静岡県への工場進出を検討していますが、進出に適当な用地はありますか？

静岡県内には、分譲中の工業団地や現在開発を進めている工業団地が合計9団地あります。
また、県が独自に収集した民間遊休地情報も多数揃えておりますので、工業用地をお探しの方は、静岡県経済産業部企業立地推進課までぜひご連絡ください。

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• 分譲中の工業用地
• 遊休地情報
• 問い合わせ先（外部リンク）
• 企業立地推進課の役割

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6.工場建設に適当な用地が見つかったので、自社での開発を考えていますが、その際の各種規制について教えてください。

工場用地開発についての規制は、都市計画に関する規制と農地に関する規制が主なものとなりますが、地域の環境影響評価に関する規制や埋蔵文化財に関する規制など、種々の規制が絡む非常に複雑なものとなっております。自社での開発をお考えの場合は、まず静岡県経済産業部企業立地推進課までご相談ください。

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• 土地対策課

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7.工場用地が確保できたので、工場の建設に着手しようと考えています。工場の敷地利用や建物への規制について教えてください。

工場の立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるように、一定規模以上の工場の設置について、生産面積比率や緑地面積比率の規制を設けています（工場立地法）。企業は、工場立地法による規制の範囲内で工場を建設する必要があります。この法律に関する届出は、各市町企業立地担当課（ただし、2市町にまたがって立地している場合は静岡県経済産業部企業立地推進課）となっていますので、詳細をお尋ねになりたい場合には、それぞれの窓口にお問い合わせください。

• 企業立地ガイド｜外部リンク
• 問い合わせ先（外部リンク）

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8.新規に工場などを建設する場合に、補助金などの優遇制度はありますか？

静岡県内に工場等を新規立地する場合、設備投資に関する補助と土地及び雇用に関する補助があります。設備投資に関する補助は県内全域を対象とし、補助の上限額は10億円です。土地及び雇用に関する補助は県内の一部地域を対象とし、補助の上限額は3億円です。
また、市町が独自で固定資産税相当額の補助や利子補給を行っている場合があり原子力発電施設が設置されている市町及びその周辺市町には、電源地域に対する優遇制度も別に存在します。

また、企業立地促進法に基づく基本計画地域については、建物設備の特別償却などの優遇メニューも用意されています。
補助の要件につきましては、それぞれ詳細な条件がありますので、静岡県経済産業部企業立地推進課または県内各市町にお問い合わせください。

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