中小企業向け制度融資（新分野貸付）

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ページID1028449　 更新日 2023年4月12日

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• 小売業を営みながら飲食業を行おうとする場合など、現在の事業とは別に事業を始めようとする場合に対象になります！

• これから始めようとする事業が成長産業分野に該当する場合は、成長産業分野支援貸付をご利用ください！（融資利率は金融機関所定金利（固定/変動のいずれも可）です）

• 中小企業向け制度融資（成長産業分野支援貸付）

• 売電事業を行おうとする場合は、脱炭素支援資金をご利用ください！

• 市町の利子補給情報
  湖西市、裾野市では、本貸付を利用する事業者向けに利子補給制度を設けています。是非、ご利用ください！

• 湖西市（外部リンク）
• 裾野市（外部リンク）

新事業展開支援資金（新分野貸付）の内容

融資対象者

県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者、組合であって、次のいずれかに該当するもの

• 現在の事業と異なる分野へ進出しようとするもの
  （例えば、建設業者が小売業を始める、小売業者が飲食店を始めるなどが該当します。日本標準産業分類（外部サイトへリンク）を参考にしています。）
• 現在の事業と同一事業に属する場合、原材料又は技術が異なり、かつ、用途、販路、機能又は性能のいずれかが異なるもの
• 海外投資をする場合で、その内容が県内で営む事業と関連があり、かつ、県内事業所の縮小や雇用調整等を行わないもの

• 日本標準産業分類（外部リンク）

資金使途

• 新分野への進出に必要な設備資金、運転資金
• 外国における工場設置費用、当該中小企業の出資割合が10％以上となる外国法人に係る出資金
• 中小企業の出資割合が10%以上である外国法人に対する金銭の貸付に要する資金

融資限度額

1企業・1組合7,000万円（設備資金と運転資金の合計）
ただし、海外投資の場合は5,000万円
※新事業展開支援資金の他の貸付を受けている場合は、それらとの合計で7,000万円まで

融資利率

年1.6％以内

融資期間（据置期間）

10年以内（1年以内）

償還方法

元金均等月賦償還又は元利均等月賦償還

信用保証及び保証料

取扱金融機関が必要と認めた時は、静岡県信用保証協会の保証付きとする。
保証料は、年0.3％～1.3％（普通保証）（有担保の場合は、0.1％割引）、年0.98%（海外投資関係保証）

担保及び保証人

取扱金融機関又は静岡県信用保証協会の定めるところによる。

• 取扱金融機関一覧表
• 静岡県信用保証協会（外部リンク）

申込窓口

• 取扱金融機関一覧表

• 県商工金融課

融資申込み手続きについて

1 取扱金融機関へ相談

取扱金融機関（地銀、信金、都銀等の県内本支店）の融資担当窓口で、県の制度融資を利用して融資を受けたい旨を説明してください。

• 取扱金融機関一覧表

2 提出書類に必要事項を記載し、申込窓口に提出

1. 申込書（様式第1号）
2. 事業計画書
   • （新分野進出の場合）事業計画書（様式第7号）
   • （海外への工場設置等の場合）事業計画書（様式第8号）
   • （海外直接投資に係る証券等取得の場合）事業計画書（様式第9号）
   • （外国法人への出資の場合）事業計画書（様式第10号）
3. 決算書（最近2年間）

• 申込書（様式第1号） （PDF 71.0KB）
• （新分野進出の場合）事業計画書（様式第7号） （Word 55.5KB）
• （海外への工場設置等の場合）事業計画書（様式第8号） （Word 44.0KB）
• （海外直接投資に係る証券等取得の場合）事業計画書（様式第9号） （Word 62.5KB）
• （外国法人への出資の場合）事業計画書（様式第10号） （Word 50.5KB）

（注意）申込前に契約済み、購入済み、設置済みのものは設備資金の対象外です。

静岡県信用保証協会の保証付の場合
この他、静岡県信用保証協会が定める書類が必要となります。
詳細は、静岡県信用保証協会又は取扱金融機関でご確認ください。

静岡県信用保証協会の保証を付さない場合

• 商業登記簿謄本の写し（ネット謄本可）
• 納税証明書（法人の場合は、事業税・県民税の納税証明書、個人の場合は、事業税の納税証明書）
• 印鑑証明書