令和5年度経営革新補助金の補助事業実施に関する案内

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ページID1043533  更新日 2024年1月12日

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令和5年度の補助事業者向けの案内ページです。

補助事業期間中に作成する書類など補助事業終了後に提出する必要書類等についてのページです。

新着情報

令和6年1月12日

「実績報告書類の提出方法等」について情報を掲載しました。

補助事業実施の手引き等

「補助事業実施の手引き」と「よくあるご質問(補助事業者向け」を公開しました。下線が引いてある「補助事業実施の手引き」等の文字をクリックしてください。ダウンロートができます。

実績報告書類

提出期限

実績報告書の提出期限は、補助事業終了後の翌日から起算して10日以内に県に提出します。

なお、補助事業を実施できる期間は、令和6年3月31日までとなりますので注意してください。

提出書類

提出書類は、「補助事業実施の手引き」の6ページに記載されています。様式及び記載例は、以下からダウンロードしてください。

すべての補助事業者が提出するもの

「実績報告書」、「事業実績書」、「収支決算書」及び「補助金チェックシート」は、すべての補助事業者が提出する書類になります。事業実績書は、3種類の様式がありますが、採択された募集区分のものを使用してください。また、補助金チェックシートは、該当する経費の「補助金チェックシート」を使用してください。

下線が引いてある書類名をクリックすると様式がダウンロードできます。

「新商品等開発」の区分で、「原材料費」又は「機械部品等の購入等」の経費がある場合は、次の「補助金チェックシート」を使用して下さい。

直接人件費がある補助事業者が提出するもの

「研究従事時間内訳表」、「直接人件費支払経過表」、「補助事業研究日誌」、「賃金台帳」及び「出勤簿又はタイムカード」を提出してください。

また、「就業カレンダー」及び「令和5年度就業条件等」は、交付申請で提出した内容から変更があった場合のみ提出してください。

下線が引いてある書類名をクリックすると様式がダウンロードできます。

その他書類

補助事業の内容等により提出する書類が異なります。必要に応じて様式等をダウンロードしてください。下線が引いてある書類名をクリックすると様式がダウンロードできます。

取得財産管理台帳

1件当たりの取得価格が税込み50万円以上の器具、システム等については、取得財産管理台帳の提出が必要です。

雑役務費

交付申請時の「事業計画書」で「雑役務費」を計上している補助事業者は、「パート等非正規雇用者に係る業務内容確認表」の提出が必要です。また、実績報告書類として「作業日誌【雑役務費用】」の提出が必要です。

参考様式

自社で決まった様式がない場合に、使用ください。下線が引いてある書類名をクリックすると様式がダウンロードできます。

実績報告書類の記載方法等

実績報告書類の記載方法等は、以下からダウンロードして下さい。下線が引いてある書類名をクリックすると様式がダウンロードできます。

実績報告書類の提出方法等

実績報告書類の提出準備ができた方は、以下の外部リンク(ふじのくに電子申請サービス)から書類を提出してください。

提出フォームは、直接人件費の有無によってリンクが分かれているため、各自該当するフォームから提出してください。

変更申請

補助金交付申請の際に提出した「事業計画書」の内容が変更になった場合には、変更申請が必要となる場合があります。

これらの手続きに必要な書類等は、変更申請についてのページに記載しています。次のリンクをクリックすると、該当のページが開きます。

参考資料

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このページに関するお問い合わせ

経済産業部商工業局経営支援課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2526
ファクス番号:054-221-2349
keieishien@pref.shizuoka.lg.jp