航空宇宙

県内中小企業の設備投資や高度人材への支援、県内企業のビジネス創出を進めるとともに、静岡空港におけるビジネスジェット等のMROビジネスへの参入促進を図ります。

また、県では、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代エアモビリティへの参入、企業集積に向けた支援等も実施しています。

事業者への助成

静岡型航空宇宙産業助成

設備投資助成

補助事業

生産・加工能力の増強のための設備導入に対する助成事業

補助対象者

航空機産業に関する認証を取得している又は航空機の整備、修理、点検を行う県内中小企業

補助限度額

1500万円

補助率

2分の1

募集案内

静岡県産業振興財団ホームページをご覧ください。
令和5年5月19日（金曜日）12時締切

• 静岡県産業振興財団　航空機産業設備投資事業費補助金 助成企業の募集について（外部リンク）

高度人材育成助成

補助事業

大手航空機メーカーへの社員派遣や、大手メーカー技術者受け入れに対する助成事業

補助対象者

県内中小企業

補助限度額

100万円

補助率

2分の1

募集案内

静岡県産業振興財団ホームページをご覧ください。
令和5年5月19日（金曜日）12時締切

• 静岡県産業振興財団　航空機産業高度人材育成事業費補助金 助成企業の募集について（外部リンク）

認証取得助成

補助事業

航空機産業特有の品質保証に係る認証を取得するための経費に対する助成事業

補助対象者

県内中小企業

補助限度額

• JISQ9100300万円
• Nadcap500万円

補助率

2分の1

募集案内

静岡県産業振興財団ホームページをご覧ください。
令和5年5月19日（金曜日）12時締切

• 静岡県産業振興財団 航空機産業認証取得助成金 助成企業の募集について（外部リンク）

新成長産業戦略的育成事業費助成

• 新成長産業戦略的育成事業費助成

産学官連携研究開発助成

企業が大学・県内公設試と連携して実施する研究開発に対して助成します。

中小企業研究開発助成

企業の新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発に対して助成します。

事業化推進助成

企業の事業化に向けた研究開発や販路開拓に対して助成します。

先端企業育成プロジェクト推進事業

• 先端企業育成プロジェクト推進事業とは

研究開発助成

産総研と共同研究を実施する県内企業に対して助成します。

事業化助成

上記研究開発助成を終了した企業等を対象に当該事業で得られた研究開発成果を活用し、事業化に向けたさらなる研究開発や販路開拓に対し助成します。

セミナー・講座等

中核人材育成講座

県内の航空宇宙産業の中核を担う人材を育成するため、航空宇宙産業の製造ラインの専門職従事者を対象に、専門機関の出前研修を県内で実施します。

令和3年度開催

概要

航空機産業の特殊性と参入、熱処理技術、切削加工技術、品質管理、ツーリング加工技術など、より実践的な講座の開催

対象者

県内中小企業

日時

令和3年11月～令和4年1月のうち6日間×2地域

場所

• 西部会場　浜松商工会議所（講義）ポリテクカレッジ浜松（実習）
• 東部会場　沼津商工会議所（講義）ポリテクカレッジ浜松（実習）

定員

各8名程度

主催

静岡県、公益財団法人静岡県産業振興財団、浜松商工会議所

申込み

浜松商工会議所のホームページをご覧ください。
電話番号053-452-1116

• 浜松商工会議所のホームページへ（外部リンク）

出展支援

エアロマート名古屋2021への出展支援

令和3年度出展計画

概要

今後成長が見込まれる航空宇宙産業分野において、関連する技術力を保有する中小企業の販路開拓や、同分野への新規参入を目指す中小企業の市場調査等を支援するため、展示会へ静岡県ブースとして共同出展を行うことで支援

対象者

県内中小企業

日時

令和3年10月12日（金曜日）～令和3年10月14日（日曜日）

会場

愛知県国際展示場

定員

7社程度（7小間）

出展料

1小間15万円（税込）

主催

静岡県、公益財団法人静岡県産業振興財団、浜松商工会議所

申込み

浜松商工会議所工業振興課のホームページをご覧ください。
電話番号053-452-1112

• 浜松商工会議所工業振興課のホームページへ（外部リンク）

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区

愛知・岐阜・三重・長野・静岡では、国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の指定を受け、研究開発から設計、製造、保守管理までの一貫体制をもつアジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターの形成を目指しています。

特区協議会構成員は国から区域指定を受けると、規制の特例、税制上の支援、金融上の支援等の各支援メニューを活用することができます。

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に関する企業意向調査に御協力ください（調査は終了しました）

区域指定による主な支援メニュー

• 税制上の支援：機械や建物取得時の特別償却や税額控除の優遇措置
• 金融上の支援：国の利子補給（補給率0.7％）
• 規制の特例：工場立地法に基づく緑地面積率の緩和

区域指定の要件

対象企業

1. 複合材使用航空機（ボーイング777・787、MRJ（三菱リージョナルジェット）、エンブラエル170/190等）の製造（部品も含む）又は、研究開発に携わる企業
2. 1に係る具体の設備投資の予定のある企業

特区の状況

令和4年3月現在

特区の状況

区分	愛知県	岐阜県	三重県	長野県	静岡県	合計
公共団体	36	24	12	19	8	99
事業者数	110	64	35	72	24	292
合計	146	88	49	91	32	391

「事業者数」について、複数県に立地する企業があるため、各県合計欄の和と合計欄の合計数は一致しない。

• アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区（外部リンク）

コーディネータによる支援

• 新産業集積課

航空機産業分野の参入に当たっては、重工メーカーとの取引開始を目指すことになるが、中小企業にとっては、非常にハードルが高くなっています。

そのため、重工メーカーとの交渉や技術的な課題解決を支援することを目的に、航空宇宙コーディネータを配置し、受注に向けた活動支援を行っています。

次世代航空機の開発

静岡県次世代航空機活用事業

次世代航空機の事業化に向けた研究開発を実施する団体に対して、県開発の次世代航空機（プロトタイプ機）を貸与することで、その事業化への取組みを支援しています。令和元年に実施団体を公募し、審査委員会を経て、株式会社コントレイルズを貸与先として決定しました。

公募の概要

区分	内容
提案事業	県開発の実用実証機（プロトタイプ機）をベースとした次世代航空機の事業化に向けた研究開発
対象者	法人または複数の法人からなる連合体（コンソーシアム）
貸与する機体・物品等	次世代無人航空機（4発ティルト翼型（QTW））の機体及び地上局一式
公募期間	令和元年11月14日（木曜日）～令和元年12月18日（水曜日）

県開発の次世代無人航空機

次世代無人航空機開発・実証業務（平成28～30年度）により開発

次世代エアモビリティワーキンググループ（WG）

無人航空機のレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）解禁といった実用化の進展や、いわゆる「空飛ぶクルマ」の開発加速化など、次世代エアモビリティを取り巻く環境変化に県内企業が的確に対応し、静岡県の地域特性を活かした社会実装に向けた検討を行うために、県は令和4年2月に産学官による「次世代エアモビリティワーキンググループ（WG）」を設置しました。
WGでは、全5回にわたる議論を踏まえ、今後必要な取組等を報告書に取りまとめました。

＜WGの構成＞
機体メーカー、サプライヤ、ソフトウェア、通信・運航事業者、大学等　10名
・委員長：佐藤 彰　静岡理工科大学教授
・オブザーバーとして経済産業省及び国土交通省が参加

＜WG報告書＞

• 次世代エアモビリティWG報告書 （PDF 3.8MB）