「定住外国人の業務に必要な日本語能力実態調査」について

調査の背景

• 令和2年夏、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が悪化し、多くの定住外国人が日本語能力の不足を理由に、解雇、雇い止めとなりました。
• 一方、企業を訪問すると、日本語能力が高くなくても、引き続き働くことができる業務があることがわかりました。
• そこで、企業が外国人に求める日本語能力を業種・業務毎に把握し、定住外国人と企業のマッチングに役立てるため、アンケート調査を実施しました。

調査概要

区分	内容
対象	発送5,387事業所、回収1,999事業所(回収率37.3％) (宛先不明による未達数30部)
実施時期	令和2年11月～12月
実施方法	調査票を郵送し、回答はインターネット又はファクス
調査項目	定住外国人を雇った経験の有無 定住外国人の業務 定住外国人の業務に求める日本語能力 定住外国人の採用の際に重視する要素等

調査結果(概要)

• 定住外国人を雇用したことのある事業所は全体の31.5％
• 製造業全体では51.4％と高い。その一方で、卸売・小売業では18.7％、建設業では13.0％と低い。
• 日本語能力があまり高くなくとも外国人が働いている業務がある。(加工、組立、検査、塗装、梱包、清掃など)
• 外国人を雇用したことのない企業ほど、高い日本語能力を求める傾向がある。
• 外国人を雇用している企業では、外国語表示の他、日本人社員向けの外国語挨拶指導など、他社の参考となる定着に向けた工夫が行われている。
• 採用において、日本語能力の他、コミュニケーション能力や、勤勉な勤務態度、人柄・性格なども重視されている。

調査結果(PDF)

• 調査結果(全文) （PDF 3.2MB）

調査票(PDF)

• フェイスシート （PDF 151.3KB）
• 調査票 （PDF 204.8KB）