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ホーム > 組織別情報 > 経済産業部 > 令和2年度9月補正予算(経済産業部主要事業)の概要

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更新日:令和2年10月14日

令和2年度9月補正予算(経済産業部主要事業)の概要

深刻な影響を受けている中小企業への一層の支援と、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の地域主導型の経済政策の展開に向け、緊急に必要な経費について補正する。

 

資金繰り支援(6,500,000千円)

〇中小企業向制度融資促進費助成

新型コロナウイルス感染症の拡大により資金繰りが悪化している中小企業者の経営維持・安定を図るため、県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応枠」の取扱期間を12月31日まで延長する

(担当)経済産業部商工業局商工金融課(054-221-2525)

 

〇中小企業緊急金融支援基金積立金【新規】

県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応枠」について、長期にわたり安定的に事業を実施するため、「静岡県中小企業緊急金融支援基金」を創設する。

(担当)経済産業部商工業局商工金融課(054-221-2525)

 

雇用の維持(2,500千円)

〇定住外国人職業能力開発推進事業費

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により悪化している外国人の就職を促進し、雇用を維持するため、日本語能力やスキルの向上等を支援する。

(担当)経済産業部就業支援局職業能力開発課(054-221-2821)

 

アフターコロナを見据えた成長戦略(727,000千円)

〇「バイ・山の州(やまのくに)」県産品販売促進事業費【新規】

県民に県産品の購入や施設利用を呼び掛ける「バイ・シズオカ」の取組を、山梨県、長野県及び新潟県と連携した「バイ・山の州(やまのくに)」の取組に深化させ、域内経済の活性化を図る。

(担当)経済産業部産業革新局マーケティング課(054-221-2808)

 

〇テレワーク等導入促進事業費【新規】

県内中小企業のテレワークの導入・定着を促進するため、導入に課題を抱える企業を中心とした研究会を設置し、課題整理や解決方法の研究等を支援する。

(担当)経済産業部就業支援局労働雇用政策課(054-221-2817)

 

〇中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費助成

新型コロナウイルス感染症の拡大により中小企業・小規模事業者の売上が減少しているため、新サービスの展開や業態転換に取り組む中小企業等を支援する。

(担当)経済産業部商工業局商工振興課(054-221-2182)

 

〇UIJターン地方就職支援事業費

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、地方移住を促進するため、オンライン静岡まるごと移住フェアと連携し、移住希望者と県内企業のマッチングの機会を提供する。

(担当)経済産業部就業支援局労働雇用政策課(054-221-2825)

 

〇オンライン経営相談環境整備事業費助成

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、小規模事業者がオンラインで経営相談できる環境を整備するため、相談拠点である商工会議所等52団体のうち未整備の36団体の体制整備に対して助成する。

(担当)経済産業部商工業局経営支援課(054-221-2807)

 

〇中小企業支援センター事業費

〇小規模事業経営支援事業費助成

〇中小企業連携組織対策事業費助成

県内企業の経営相談等の拠点である商工会議所等のオンライン相談体制整備に合わせ、中小企業等のデジタル化を促進するため、専門家派遣制度を拡充する。

(担当)経済産業部商工業局経営支援課(054-221-2526)

 

〇農林畜産技術研究所管理運営費

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、技術相談や栽培指導、研修会等を遠隔・非対面により実施するため、農林技術研究所や農林事務所等の体制を整備する。

(担当)経済産業部農業局農業戦略課(054-221-2659)

 

〇小規模企業経営力向上支援事業費助成

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響下において小規模事業者が行うデジタル化等の取組をより促進するため、新たなビジネスモデル構築等を支援する。

(担当)経済産業部商工業局経営支援課(054-221-2807)

 

〇経営革新計画促進事業費助成

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響下においても、経営革新計画の承認件数が増加しているため、新たな社会情勢に対応しようとする中小企業等の取組を支援する。

(担当)経済産業部商工業局経営支援課(054-221-2526)

 

〇次世代施設園芸デジタル化支援事業費助成【新規】

新しい生活様式への対応と安定的な農業生産を推進するため、自動化・省力化技術を活用した「スマート農業」により、高度環境制御システムを導入する農業者を支援する。

(担当)経済産業部農業局農芸振興課(054-221-3299)

 

〇中小企業IoT活用促進事業費

新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化したサプライチェーンの脆弱性を克服するため、「静岡県IoT推進ラボ」を浜松、沼津に拡充するなど、県内企業へのIoT導入支援を強化する。

(担当)経済産業部産業革新局産業イノベーション推進課(054-221-3519)

 

〇緊急時医療用ガウン等生産体制構築事業費【新規】

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、需給が不安定な医療用ガウン及び医療用防護服を緊急時に安定的に供給できる仕組みを構築するため、原材料となる不織布の県内企業による試作品の生産実証を行う。

(担当)経済産業部産業革新局新産業集積課(054-221-3646)

 

〇県立技術専門校等施設整備事業費

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン授業を行うために必要な機器を整備する。

(担当)経済産業部就業支援局職業能力開発課(054-221-2821)

 

〇BCP緊急普及促進事業費助成

新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、県のBCPモデルプランを改訂するとともに、BCPの普及啓発・策定セミナー及び個別相談会の開催により、中小企業の事業継続を支援する。

(担当)経済産業部商工業局商工振興課(054-221-2181)

 

〇次世代林業基盤づくり交付金事業費

新型コロナウイルス感染症の影響により見込まれる木材需要の減少に対し、大径原木を付加価値の高い製品として輸出するため、木材加工施設の整備を支援する。

(担当)経済産業部森林・林業局林業振興課(054-221-2612)

 

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お問い合わせ

経済産業部政策管理局産業政策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2635

ファックス番号:054-221-3217

メール:sangyo-seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

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