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ホーム > 産業・雇用 > 雇用・労働 > 雇用推進課 > 平成30年度「産業人材確保緊急対策事業」の企画提案の二次募集を行います。

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更新日:平成30年8月21日

平成30年度「産業人材確保緊急対策事業」に係る企画提案の二次募集について

1事業目的

県は、人材確保が喫緊の課題となっている県内産業界を支援するため、経済団体・業界団体が平成30年度に行う人材確保に関するモデル的な取組に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

この度、補助事業の企画提案の二次募集を行います。

2補助対象となる取組について

(1)補助対象事業

人材確保のために緊急的に実施する必要のある事業で、業界内、他業界、他地域への波及効果があり、他のモデルとなる事業を対象とします。

(2)補助対象者

県内に事業所を有する事業者を直接又は間接の構成員とする団体であって、一般社団法人、一般財団法人、商工会議所、商工会、農林漁業者の組織する団体、その他これらに準ずるものとして知事が認めるものを対象とします。

なお、以下に掲げる条件をすべて満たすこと。

(1)各種助成金等の不正受給の履歴がないこと。
(2)労働関係法令違反の履歴(過去3年間)がないこと。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(4)暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。
(5)県税の滞納がないこと。
(6)産業人材確保緊急対策事業費補助金交付要綱第2(2)に定める団体であること。
なお、同項で定める「その他これらに準ずるものとして知事が認めるもの」とは、以下アからキをすべて満たすものとする。
静岡県内に事務所があり、静岡県内において活動している団体であること。
定款又は規約があること。
理事又は役員が定められていること。
総会等が開催され、事業の実施が会員の総意で決定されていること。
業界や県内地域産業の発展に寄与する目的で設立された団体(会員のための共同事業のみを行っている団体は除く。)。
3年以上の活動実績があること。
毎年度安定した収入があること。

(3)補助対象経費

補助対象経費は、委託費、使用料、役務費、需用費、報酬、報償費、報酬に係る旅費等、当該事業に直接必要な経費及び会員等への補助金とします。

なお、人件費、職員の旅費、飲食費、設備工事費、備品購入費は対象外となります。

(4)補助事業期間

交付決定の日から平成31年3月31日

事業期間は、概ね平成30年10月下旬頃から平成31年3月31日までとなります。

(5)補助率及び補助額

補助率:直接事業費相当分10分の10以内

補助額:50万円から300万円(1団体当たり)

ただし、予算の範囲内において補助します。

3企画提案応募の手続き

企画提案の応募に当たっては、必ず産業人材確保緊急対策事業費補助金募集要項及びQ&Aの内容をご確認ください。

(1)募集要項及びQ&Aの交付

平成30年8月21日(火曜日)から平成30年9月14日(金曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後5時まで
県雇用推進課(静岡市葵区追手町9-6静岡県庁東館7階)において配付します。または、こちらからダウンロードしてください。

(2)提出書類

1.企画提案応募申込書(様式1)(ワード:35KB)

2.企画提案書(様式2)(ワード:32KB)

3.経費積算書(様式3)(ワード:32KB)

4.企画提案応募に係る誓約書(様式4)(ワード:36KB)

5.その他企画提案を説明するのに必要な書類(用紙の大きさは日本工業規格A4とする。)

6.団体概要(様式5)(ワード:36KB)

7.過去3期分の決算書及び事業報告書

8.定款又は規約の写し

9.理事又は役員の名簿

10.登記簿謄本の写し

11.県税納税証明書(県財務事務所で取得してください。)(写し可)

以上1.から11.までの書類を2部(正本1部、副本1部)提出してください。

(3)応募受付期間

平成30年8月21日(火曜日)から平成30年9月21日(金曜日)午後5時まで(必着)

(4)提出方法

県雇用推進課(静岡市葵区追手町9-6静岡県庁東館7階)に持参又は郵送により提出してください。

4アドバイザーによる助言

  1. アドバイザーによる助言
    企画提案を提出した団体は、提案内容について産業人材確保アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)による助言を9月下旬頃に実施します。(日程は別途御連絡します。)
  2. アドバイザーの助言を踏まえた修正
    アドバイザーの助言により提案内容を修正する団体は、速やかに修正後の企画提案書を提出してください。(期限は別途御連絡します。)

5審査方法・基準

県が設置する審査委員会が以下の審査基準に基づき、審査(書面審査)を行います。

審査の結果を受け、県が補助事業者を決定します。

【審査基準】

原因分析 人手不足となっている原因及び地域や業界が抱える課題を把握しているか。
緊急性 業界が緊急対策を必要とする状況であり、緊急に取り組むべきことか。
有効性 事業の効果(人材確保)が期待でき、人材確保に有効な目標が設定されているか。
実現可能性 提案した事業を確実に実施し、設定した目標を達成できるか。
波及性 業界内、他業界、他地域への波及効果があり、他のモデルとなる事業内容か。
費用の妥当性 事業に見合った適正な経費の積算となっているか。

6質問及び回答

本業務に関する質問については、質問書(様式6)(ワード:27KB)を提出してください。
(1)提出先等
ア提出期限平成30年9月19日(水曜日)午後5時
イ提出先静岡県経済産業部就業支援局雇用推進課(県庁東館7階)
ウ提出方法ファクシミリ又は電子メール
(ファクシミリ、電子メール送信後、提出先に電話により着信の確認を行ってください。)
(2)回答方法
静岡県雇用推進課のホームページに随時掲載します。
(質問又は回答の内容が、質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答します。)

7実施スケジュール

平成30年8月21日(火曜日) 企画提案受付開始
平成30年9月14日(金曜日) 企画提案応募書類配布修了
平成30年9月19日(水曜日) 質問提出締切
平成30年9月21日(金曜日)午後5時 企画提案書提出締切
平成30年9月下旬頃 産業人材確保アドバイザーによる助言
平成30年10月下旬頃 審査結果の通知
平成30年10月下旬頃 補助金交付申請書の提出※提出期限については別途通知します。
平成30年10月下旬頃 交付決定通知、事業開始

事業完了の日から起算して30日を経過した日

又は平成31年4月10日(水曜日)のいずれか早い日

事業実績報告書の提出
事業実績報告書の提出日から概ね1か月後 補助金の支払い

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お問い合わせ

経済産業部就業支援局雇用推進課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2811

ファックス番号:054-271-1979

メール:koyou@pref.shizuoka.lg.jp

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