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ホーム > 産業・雇用 > 「第10次静岡県職業能力開発計画検討委員会」を開催しました。

ここから本文です。

更新日:令和元年9月13日

「第10次静岡県職業能力開発計画検討委員会」を開催しました。

有識者が進捗評価を実施し、諸課題を協議

令和元年9月10日(火曜日)に県庁で、「第10次静岡県職業能力開発計画(計画期間:平成29年度~令和3年度)」の検討委員会(委員長:矢野弘典(一社)ふじのくにづくり支援センター理事長)を開催し、進捗状況の評価や、外国人労働者、在職者訓練、職業能力開発短期大学校の整備状況等について協議しました。

検討委員会の様子

検討委員会開催の様子1

検討委員会開催の様子2

天野経済産業部長挨拶

部長あいさつ天野経済産業部長は、冒頭の挨拶で

「県内の雇用情勢は依然として深刻な人手不足であり、AIやIoT等の第4次産業革命に対応できる人材の確保・育成も喫緊の課題となっている。

AIやIoTなどの新しい設備が入ってくると、労働者の技能・技術をさらに高めていく必要があり、職業訓練の重要性が益々高まってくる。

新たな在留資格である「特定技能」制度が創設され、今後、外国人材のさらなる増加が見込まれている。

経済産業部では、特定技能制度説明会を開催し、新しい制度の説明だけでなく、多くの企業に参考にしてもらうため、技能実習生と企業の共生のこれまでの優れた取組事例を報告している。

職業能力開発短期大学校については、令和3年4月の開校に向けて、建築工事契約の手続き等、順調に進んでいる。」と、述べました。

矢野委員長総括

委員長総括矢野委員長からは、

「静岡県には、幼児教育から社会人教育までライフステージに応じて、生涯教育の場がある。「生涯学習」に対応する生涯教育の場を充実させたい。

いつ学ぼうと思うかは人それぞれだが、やる気のある子に勉強できる機会を設けるのが、我々の仕事だと思う。

日本の技術力が低下傾向にあるという厳しい話もあったが、教育に力を入れることで、産業も活性化し、人々の生活にまで大きな影響を与えることになる。そういった、「静岡モデル」を作っていきたい。

静岡県には外国人も多いので、共生についても全国に誇れる「静岡モデル」として、本気で考えていきたい。

本日、御議論いただいたことは、その重要な一部であり、その1つの試みが短大化だと思う。今の技術専門校に満足せず、集まった人が飛躍できるような短大にしてもらいたい。」

と総括し、会は終了となりました。

 

 

 

 

<文責:職業能力開発課>

 

 


 

お問い合わせ

経済産業部就業支援局職業能力開発課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2821

ファックス番号:054-271-1979

メール:syokunow@pref.shizuoka.lg.jp

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