農業分野における外国人材の活用制度

区分	対象業種	身分	対象地区	在留期間
1外国人技能実習制度	77業種（農業は2種類）	技能実習生	全国	最長3~5年
2国家戦略特区	農業	労働者	4区域（新潟市、愛知県、京都府、沖縄県）	最長通算3年
3新たな在留資格	農業含む14業種	特定技能（1号、2号）	全国	最長5年

【参考1】農業分野における外国人材の受入について農林水産省）（PDF：1,784KB）

【参考2】農業分野における外国人材の活用制度の動向（概要）（農業ビジネス課）（PDF：145KB）

外国人材の受入れにおける新型コロナウィルス感染症対応

新型コロナウィルス感染症の影響により、中国人技能実習生等の入国や帰国が制限され、農業現場では今後の生産や経営への影響が懸念されています。
このため、農林水産省及び法務省出入国在留管理庁では、相談窓口の設置や、在留申請等の緩和措置を発表しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて（2020年3月25日更新）（外部サイトへリンク）

【水際対策強化に係る新たな措置】(入国拒否地域の追加、検疫強化、査証の制限等（外部サイトへリンク）

【相談窓口】（関東）平日9時00分から17時00分
担当：関東農政局企画調整室
連絡先（直通）：048-740-0016
新型コロナウィルス感染症に係る相談窓口一覧（https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c06）（外部サイトへリンク）

【国の緩和措置のポイント】
1.在留申請窓口の混雑緩和
3月又は4月中に在留資格が満了する者の在留資格変更手続きを、満了日から1ヶ月間延長して受付

2.帰国困難者に対する在留申請の取扱
期間が満了する「技能実習」から次の在留資格に変更可能
・引続き同一期間で就労：特定活動(30日間）へ変更
・就労しない：短期滞在(30日間）へ変更
※帰国できない状況の場合、更新も可能

詳細は、下記法務省のホームページで御確認ください。
感染拡大防止のための窓口混雑緩和策（http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf）（外部サイトへリンク）

帰国困難者及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い（http://www.moj.go.jp/content/001315948.pdf）（外部サイトへリンク）

【帰国を変更して引き続き滞在を希望】
1.就労の場合：技能実習1号から特定技能1号への在留資格の変更申請

移行準備の間、特定活動(4か月就労可）への在留資格変更、必要書類の簡素化など
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて（外部サイトへリンク）

2.実習：技能実習2号から3号への在留資格の変更申請
※従前では一時帰国して再入国する必要がありましたが、帰国困難な場合、3号に移行後、1年以内に帰国すれば可

詳細は、外国人技能実習機構ホームページで御確認下さい。
新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について（https://www.otit.go.jp/files/user/200303-2%20.pdf）（外部サイトへリンク）

【入国手続きの緩和措置】
通常「3か月間」有効な在留資格認定証明書を、当分の間、「6か月間」有効に
【出入国在留管理庁HP】在留資格認定証明書の新たな取扱（http://www.moj.go.jp/content/001316712.pdf）（外部サイトへリンク）

【外国人の皆さんへ】
会社に雇われている外国人の皆さんwww.mhlw.go.jp/content/10900000/000608049.pdfへ（外部サイトへリンク）