「意欲と能力のある林業経営体」へと育成を図る林業経営体の選定(移行措置)

「意欲と能力のある林業経営体」へと育成を図る林業経営体の選定(移行措置)

 

1　経緯

「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成29年12月8日農林水産業・地域の活力創造本部改訂）において、森林所有者自ら森林管理を行わない場合には、市町村が経営・管理を受託した上で、意欲と能力のある林業経営体に再委託し、経営の集積・集約化を行う等の新たな森林管理システムを構築するとされました。

現在、その具体化に向けた検討が行われていますが、林業経営の集積・集約化の受け皿となりうる「意欲と能力のある林業経営体」を確保することが重要であることから、「意欲と能力のある林業経営体」へと育成を図る必要があります。

 

2　基本的な考え方と林業経営体が取り組むべき事項

（1）「意欲と能力のある林業経営体」へと育成を図る林業経営体

相当程度の事業量を確保し、高い生産性や収益性を有するなど森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる効率的かつ安定的な林業経営の実現を目指すとともに、主伐後の再造林を実施するなど、森林経営の継続性の確保を目指す林業経営体とし、森林組合・会社・個人経営等の組織形態は問わない。

（2）取り組むべき事項

1.素材生産の生産量又は生産性の増加

2.原木の安定供給・流通合理化等

3. 主伐後の再造林の確保

4. 造林・保育の省力化・低コスト化

5. 素材生産や造林・保育を実施するための実行体制の確保

6. 伐採・造林に関する行動規範の策定等

7. 雇用管理の改善と労働安全対策

 

3　林業経営体に関する情報の登録・公表

平成30年度内に、育成を図る林業経営体の選定基準を正式に定め、あわせて「林業経営体に関する情報の登録・公表制度」を運用し、県ホームページ等で公表する予定ですが、それまでの間は、次の移行措置により対応する。

 

4　平成30年度末までの移行措置に係る選定の基準

次の1.、2.の経営体のうち、「素材生産の生産量又は生産性の増加」及び「主伐後の再造林の確保」に現在取り組んでいるか、今後取り組む意向がある経営体を移行措置に係る選定の対象とする。

1.林業労働力の確保の促進に関する法律（平成6年法律第45号）第5条の認定を受けた事業主

2.森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成20年法律第32号）第5条の特定間伐等促進計画に掲げられた間伐主体又は造林主体

 

5　移行措置における選定結果

4の基準により、添付ファイルのとおり選定しました。

「意欲と能力のある林業林業経営体」へと育成を図る林業経営体（PDF：167KB）