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ホーム > 組織別情報 > 経済産業部 > 商工振興課 > コミュニティビジネス事例集(静岡県中小企業団体中央会)

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更新日:平成24年4月18日

静岡県中小企業団体中央会

コミュニティビジネスを推進する企業組合を支援しています

 コミュニティビジネスの事業化をお考えの方に、地域の仲間などで出資し、自らが働く場を創出することができる「企業組合」の設立および運営支援を行っています。

(※以下、インタビュー形式で掲載しています。)

質問1 企業組合とはどのようなものですか。

回答1

 企業組合は、地域などで同じ思いを持つ4人以上の個人の出資により設立することができる法人格を有する組合です。企業組合の設立により、組合員の働く場を創出することができるため、地域の仲間などが集まってコミュニティビジネスを行う場合に活用されています。出資額以上の債務責任を負わない(有限責任)で、かつ出資額の多い少ないに関係なく議決権は平等に一人1票であるため、運営方針などについて納得するまで話し合うことができます。そのうえ、行政や専門金融機関などの支援や融資を受けやすく、税制上の優遇もあります。

質問2 県内にはどのような企業組合がありますか。

回答2

 平成23年度時点では、静岡県内で33の企業組合が活躍しています。この事例集で紹介している「企業組合ポスト妻良」は、地域の郵便業務を組合で受託している企業組合です。その他、特産品販売を行う組合、市の山村都市交流センターの運営を指定管理者として受託し、地域の活性化に取り組む組合、地域の高齢者のためにデイサービスセンターを運営する組合など、様々な業種で事業が展開されています。

質問3 静岡県中小企業団体中央会では、コミュニティビジネスの事業化に向けてどのような支援をしてくれますか。

回答3

 コミュニティビジネスの事業化を考える場合、真っ先にNPO法人の立ち上げを思い浮かべる方が多いと思いますが、寄付や会費のみではなく、物販や有償のサービス提供などで人件費を支払う仕組みを考えている場合には、“営利部門を持つNPO法人”よりも、“企業組合”の方が有利であることもあります。静岡県中小企業団体中央会では、起業の段階から相談に応じ、活動しようとする団体の志に耳を傾け、法人格選択へのアドバイスを行うとともに、企業組合設立のための具体的な事業計画、資金計画、補助制度の紹介など、事業化を支援します。

(※インタビュー形式はここまでです。)

団体の紹介

 静岡県中小企業団体中央会は、中小企業者の発展のために、中小企業や個人による組合づくりの支援を行う専門機関です。今回は、コミュニティビジネスの事業化に活用されている企業組合について紹介しましたが、組合といっても事業協同組合、信用協同組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合など多くの形態があります。静岡県中小企業団体中央会は、これらの組合の設立や運営支援はもちろん、金融や人材育成など幅広く相談に応じる総合的な中小企業支援のプロ集団です。

<所在地>〒420-0853 静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館内、(東部事務所)〒410-0881 沼津市八幡町7-1、(西部事務所)〒430-0929 浜松市中区中央1-17-19

<電話>054-254-4511、(東部事務所)055-963-4511、(西部事務所)053-453-2195

<URL>http://www.siz-sba.or.jp/(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

経済産業部商工業局商工振興課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2181

ファックス番号:054-221-3216

メール:ssr@pref.shizuoka.lg.jp

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