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ホーム > 組織別情報 > 経済産業部 > 商工振興課 > コミュニティビジネス事例集(有限会社フジクラ・コミュニケーションズ)

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更新日:平成24年4月18日

<文化・スポーツ振興>スポーツを通じた地域づくりと人材育成 有限会社フジクラ・コミュニケーションズ

所在地

〒436-0079 掛川市掛川440-1

フジクラ・コミュニケーションズ1

代表者

代表取締役 伊藤薫

電話

0537-23-5655

FAX

0537-23-8382

URL

設立

(創業)平成元年、(法人設立)平成4年

役員・従業員数

役員2名、従業員23名

事業内容

掛川JFC(ジュニアフットボールクラブ)5チーム(ジュニアユース、89、01、06、父親サッカーbabbino)の運営スポーツイベントの企画・運営

 

法人化された少年サッカーチーム

 子どもたちのスポーツの受け皿といえば、学校の部活や、地域にある少年団の活動が思い浮かぶ。静岡県であれば野球やソフトボールの他にサッカーチームも多いことだろう。その指導は、学校ならば教育活動の一環として体育の先生などが、少年団ならば競技経験のある保護者自らが指導を行ったり、つてを頼って外部のコーチや監督をお願いすることが一般的だ。しかし、掛川JFC(ジュニアフットボールクラブ)の運営は有限会社フジクラ・コミュニケーションズが行っている。法人化すら珍しいこの世界で、任意団体でもNPO法人でもなく、営利法人である有限会社という形をとってクラブ運営を行う真意を、伊藤薫代表取締役はこう説明する。

 「スポーツが大好きな子どもでも、それを仕事として一生やっていくことは難しい。スポーツが子どもたちの将来の職業として選択肢になるためには、良い人材を集め、事業を継続してスポーツそのものの地位を高めることが必要です。しかし、事業継続には指導のための設備や人員体制にお金がかかる。そのお金がどこから来るかといえば、会員であるお客様が払ってくださる会費です。お金を頂くということは、お客様から信頼と尊敬を勝ち得なければならないということです。」

 会社は市場の厳しい評価に晒されながら顧客を維持することで存続する。同クラブは、スポーツという一見ビジネスから最も遠い分野から事業を興しながら、支払われた対価に見合うサービスを提供できなければ淘汰されるというビジネスの大原則によって、サッカー指導というサービス品質を保持する仕組みを持っており、まさにそのことが、有限会社という組織形態で少年スポーツに取り組む同社のアイデンティティである。

 

フジクラ・コミュニケーションズ2

伊藤薫代表取締役

スポーツ産業の先駆者として

 サッカー王国静岡といえども、スポーツクラブを事業化することが困難であったことは想像に難くない。事実、伊藤代表取締役は「事業を起こした最初の2年間は食えませんでしたね」と笑う。

 サッカーを仕事にしたいとの強い思いでクラブを興したのは平成元年だった。平成5年にはJリーグが開幕し空前のサッカーブームとなったが、運営は決して楽なものではなかった。当時自社で発刊していたサッカーの月刊誌の配本の関係から法人化を検討していたため、サッカークラブの運営形態も有限会社とし新たな出発をしたが、事業モデルがなく、すべては試行錯誤であった。

 良い指導を提供するためには、サッカーの技術だけではなく、指導者の人間的な資質まで見極めなければならない。会社として指導スタッフを雇用するということは、顧客にもスタッフ本人に対しても責任が生じる。曖昧な紹介や口約束の指導依頼ではなく、雇用条件や指導方針を互いに確認し、覚書を交わしてプロとして指導に当たってもらう。きちんとしたスタッフの体制が整えば、父兄には練習前後の送迎以外にサポート当番などの負担を強いることはない。良い意味でのビジネスライクが実現できる。

 「立派な練習施設や設備を持つことが事業化ではありません。子どもたちやその保護者は、あくまでも質の高い指導や、サッカーを通じて基本的な礼儀・健康・積極性や協調性などを学べる環境を求めて会費を払ってくださるのだから、そのニーズに責任持って応えることです」と伊藤代表取締役は語る。

フジクラ・コミュニケーションズ3 フジクラ・コミュニケーションズ4 フジクラ・コミュニケーションズ5

これから目指していくもの

フジクラ・コミュニケーションズ6

 同クラブは地元密着のクラブであり、現在の少年2チームは、もともと地域にあった少年団の歴史と伝統のうえに成り立っている。そんな同クラブが事業として発展すれば、当然地域経済の一端を担うことになる。「地域にスポーツクラブがあることで人が集まり商業も観光も交通も少しずつ潤うと考えています。今は誰もスポーツが産業だなどとは考えていないでしょうが、いつかはひとつの産業として認知されたい」と、伊藤代表取締役は地域への夢を描く。

 スポーツは学校教育のものであるとか、利益を求めずに教えることが当然というような根強い誤解があって、スポーツクラブの運営をビジネスとして成立させることは難しい。しかし、スポーツを仕事にすることができるという実例を示せば、子どもたちはそれを目指し、やがてスポーツという地域産業の担い手となるだろう。今後について伊藤代表取締役は、「少子化の時代、サービスの質を高めることによって、多少会費を上げても運営できるだけの価値を持ったクラブでありたい。クラブを知ってもらうためのイベントや広報も重要です」と語る。

 同社の挑戦は続く。

 

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お問い合わせ

経済産業部商工業局商工振興課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2181

ファックス番号:054-221-3216

メール:ssr@pref.shizuoka.lg.jp

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