• 総合トップへ
  • ふじのくに魅力情報
  • 音声読み上げ
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • ふりがな表示 ふりがな非表示
  • 組織(部署)から探す
  • Other language
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 組織別情報 > 経済産業部 > 商工振興課 > コミュニティビジネス事例集(有限会社フジクラ・コミュニケーションズ)

ここから本文です。

更新日:平成27年8月4日

<文化・スポーツ振興関連>スポーツを通じた地域づくりと人材育成。子どもたちの夢を応援する新たなビジネスモデル有限会社フジクラ・コミュニケーションズ

所在地

〒436-0079掛川市掛川440-1

フジクラ2014-1

「サッカーの専門的な技術はもちろん、基本的な礼儀・健康・積極性や協調性まで学べる環境を提供している。」と語る有限会社フジクラ・コミュニケーションズ代表取締役の伊藤薫氏。

代表者

代表取締役伊藤

電話

0537-23-5655

FAX

0537-23-8382

URL

設立

(創業)平成元年、(法人設立)平成4年

事業内容

掛川JFC(ジュニアフットボールクラブ)5チームの運営、スポーツイベントの企画・運営

 

法人化されたサッカーチーム

子どもたちのスポーツの受け皿といえば、学校の部活や地域にある少年団の活動が思い浮かぶ。現在、掛川JFC(ジュニアフットボールクラブ)の運営を行っている有限会社フジクラ・コミュニケーションズは、任意団体でもNPO法人でもなく、全国でも珍しい、営利法人でクラブ運営を行っている。

元々大学やサッカースクールでコーチをしていた代表取締役の伊藤薫氏は、クラブ運営の真意をこう語る。「スポーツが大好きな子どもでも、それを仕事として一生やっていくことは難しい。スポーツが子どもたちの将来の職業として選択肢になるためには、良い人材を集め、事業を継続してスポーツそのものの地位を高めることが必要です。」しかし、事業継続には設備や人員体制にお金がかかる。そこで平成元年に興したクラブの運営を、平成4年には有限会社フジクラ・コミュニテケーションズに転換し、スポーツビジネスへの参入に踏み切った。

スポーツ産業の先駆者として

同クラブは、「子どもたちのスポーツ」という一見ビジネスからほど遠い分野で事業を興し、会員の会費で運営している。ここでは、「支払われた対価に見合うサービスを提供できなければ淘汰される」というビジネスの大原則によって、サッカー指導というサービス品質を保持している。まさにこのことが、有限会社という組織形態で少年スポーツに取り組む同社のアイデンティティである。

法人化翌年の平成5年、Jリーグが開幕し空前のサッカーブームとなったが、運営は決して楽ではなかった。事業モデルの前例がないため、一から運営体制を作り上げなければならなかったのだ。

まず、良い指導をするために、サッカーの技術以外に指導者の人間的な資質まで見極め、指導方針についても互いに確認してから雇用する。そこでプロとしての意識を持って指導に当たってもらうことで、質の高いサービスを提供できるようになる。きちんとしたスタッフの体制が整えば、父兄に対しても、練習前後の送迎以外に練習中のサポート等を強いることはなくなり、良い意味でのビジネスライクな運営が実現できる。

フジクラ2014-2フジクラ2014-3

現在、掛川JFCでは、ジュニアユース・ジュニア・父親からなる計5チームを運営している。

 

スポーツで地域を活性化

同クラブがビジネスとして発展することで、地域への経済効果も期待できる。伊藤氏は「地域にスポーツクラブがあることで人が集まり、商業も観光も交通も少しずつ潤うと考えています。いつかスポーツが一つの産業として認知され、生活の一部としてスポーツ文化が認知されるようになりたい。」と語る。

スポーツの世界では、「利益を求めずに教えることが当然」というような根強い誤解があり、スポーツクラブの運営をビジネスとして成立させることは難しい。しかし、ビジネスとして確立できれば、子どもたちは安心して夢に邁進でき、また地域にとっては意欲的な人材の育成を幼少期から行うことができる。そこからスポーツを仕事とする者を創出できれば、後輩たちの意欲もますます高まり、スタッフも誇りを持って仕事に取り組むことができる。スポーツを通して地域活性化を目指す同社の挑戦はまだまだ続く。

フジクラ2014-4フジクラ2014-5

同クラブの会員数は、現在約600人。日々多くの子どもたちが同クラブで技術を磨いており、地域内外の大会で入賞する等、多くの成果を出している。

 

ここが、ポイント!
<現状>子どもたちにとって、スポーツ業界が将来の職業選択肢の一つとなるよう、クラブ運営をビジネス化している。
<現状の課題>地域を巻き込みスポーツを産業としてどのように確立させていくのか。
<未来>スポーツが産業となり、誰でもスポーツを楽しみ、活気ある地域と意欲的な人材を輩出していく。

 

←コミュニティビジネス事例集の目次に戻る

←前の事例に戻る(NPO法人掛川市体育協会)

次の事例に進む(企業組合ポスト妻良)→

コミュニティビジネスの推進トップページ

お問い合わせ

経済産業部商工業局商工振興課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2181

ファックス番号:054-221-3216

メール:ssr@pref.shizuoka.lg.jp

掲載事業者へのご質問等につきましては、ページ先頭に掲載されている連絡先へ直接お問合せください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?