＜生活支援・福祉関連＞この地域だからこそ必要なライフライン。郵便局と共に歩んだ人生を活かし、地域のために役立てる！企業組合ポスト妻良（めら）

所在地	〒415-0533賀茂郡南伊豆町妻良542		企業組合ポスト妻良理事長の鈴木照夫氏は、明治時代に曾祖父様が郵便局を開設して以来、代々郵便局と深く関わりを持っている。
代表者名	理事長鈴木照夫
電話	0558-67-0027
FAX	0558-67-0027
設立	平成19年5月（開設大正6年）
事業内容	日本郵便(株)との業務委託により、郵便事業・貯金事業・保険事業等の郵便局業務

漁港の郵便局

古くから港町として知られる南伊豆町妻良(めら)では、地元産業であった漁業の衰退により人口が減少。住民の約半数が65歳以上となり、高齢化も進んでいる。

この町で生活のライフラインである銀行業務や郵便業務等を行うのが、妻良簡易郵便局である。平成19年の郵政民営化の際、それまで行政が受託していた簡易郵便局は財政難等によりその維持が難しくなり、全国で受託契約の打ち切りが相次いでいた。妻良簡易郵便局も南伊豆町が受託して公民館で運営していたが、町が事業受託の中止を決定していた。

当時、郵政省を退職して故郷に戻り、同局の事務取扱者をしていた鈴木照夫氏や地元郵政関係者は、住民から存続への強い要望を耳にし、「妻良簡易郵便局をなんとか残したい。事業を長期にわたって継続できる方法はないか。」と必死で模索し、企業組合ポスト妻良を設立させた。

企業組合という道

「郵便局を存続させたい。」という一心の鈴木氏だったが、個人で受託することの難しさは充分知っていた。個人事業であるゆえに負担が重く、開業資金の準備も、銀行代理業の認可もハードルが高いからだ。そんな折、4人で設立が可能で、出資の範囲内で責任を負う「企業組合」という形態を知り、幸いなことに窓口業務をしていた高野（こうの）氏や郵政省OBの地元有志が設立に加わってくれることになった。法人の銀行代理業認可に必要な資本金500万円を4人で等分に出資し、組合員の2分の1以上事業に従事するという企業組合の規定も鈴木氏と髙野氏が働くことでクリアした。建物は引き続き公民館を借り、町が受託者だった頃の機器類を使用するなど、一つずつ準備を固めた結果、平成19年9月末、町の受託終了の翌日に郵便局(株)（現日本郵便(株)）と受託契約を結び、企業組合ポスト妻良が運営する妻良簡易郵便局として、切れ目なくスタートすることができた。鈴木氏をはじめ、郵便局の必要性を切に感じる地元の思いが、企業組合という形態を見つけ、有志が集い、賛同してもらえることへと繋がったのである。

地域における郵便局の存在

平成13年7月から使用してきた妻良区公民館が老朽化し、平成24年12月末で使用できなくなったため、平成24年6月からは、主な利用者である高齢者にとって利用しやすい現在の場所へ移転し、引き続き各サービスを展開している。

1日10人程が利用する小さな郵便局だが、その存在意義は大きい。同地域内には、年金の払い出しなどを行える金融機関が減っており、もし、この郵便局が閉鎖されていたら、足腰の弱い高齢者たちは湾の対岸にある子浦郵便局まで行かなければならず、不便さを感じていただろう。過疎化が進行した漁村ゆえに、この地域には住民のための郵便局が必要なのである。

顔と顔がつながった交流を行う同組合は、郵便局業務を通した地域のコミュニティの場であるとともに、地域外から旅行貯金をするために年間約130人もの人が訪れ、地域活性化の機能も担っている。今後もますます地域にとって必要不可欠の存在となっていくだろう。

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