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ホーム > 組織別情報 > 経済産業部 > 商工振興課 > 地域課題解決ビジネス創出支援事業Q&A

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更新日:平成23年1月28日

地域課題解決ビジネス創出支援事業Q&A

平成21年度「地域課題解決ビジネス創出支援事業」に係る受託者の公募について、皆様から寄せられた問い合わせに対する回答を掲載しています。

本事業に係る受託者の公募について

地域課題解決ビジネス創出支援事業Q&A

 
Q1
当該事業に要する人件費等の経費について、前金払とできるのか。
A1
受託者に対して県が支払う委託費は、公募要領の5ページ記載のとおり、原則として、事業終了後の確定検査を経た後に精算払いします。ただし、委託事業の円滑な遂行上、前金払する必要があると判断される場合には、前金払することもあります。
 
以上、7月24日(金曜日)追加
Q2
提案書「1-1事業の目的」と提案書「2-2事業の目的」では、記載すべき内容にどのような違いがあるのか。
A2
提案書「1-1事業の目的」については、本年度及び平成22年度以降に実施する事業全体の目的について記述してください。
提案書「2-2事業の目的」については、平成22年度以降の将来構想における事業目的を記述してください。
なお、提案する事業によっては、「1-1」及び「2-2」が同様な記述となる場合があると考えられます。
Q3
提案書「3事業スキーム」は、どのような視点で記述すればよいのか。
A3
提案書「3事業スキーム」は、将来の事業構想を記述した「2-5事業スキーム図」をより具体的に説明するものです。本年度の実証事業終了後に、平成22年度以降で実際に取り組まれるビジネスの事業スキームについて記述してください。
Q4
提案書「3-5収支計画」(平成23年度までの収支計画を記述)の書式はあるのか。
A4
提案書「3-5収支計画」では、各年度の収入予算及び支出予算を確認します。
書式は指定しておりませんので、任意の書式で、平成21年度~平成23年度の年度別に、収入予算及び支出予算を各々科目ごとに記述してください。また、委託対象経費(公募要領の11ページ参照)に含まれない経費が発生する場合には、その経費を委託対象外経費として記載されても構いません。
 
以上、7月27日(月曜日)追加
  問い合わせ期間中にあった質問は、以上のとおりです。
 
以上、7月28日(火曜日)追加
 

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お問い合わせ

経済産業部商工業局商工振興課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2181

ファックス番号:054-221-3216

メール:ssr@pref.shizuoka.lg.jp

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