新連携

「新連携事業」の支援

平成17年4月13日に施行された中小企業新事業活動促進法により、中小企業の異分野連携を促進するための施策「異分野連携新事業分野開拓」(「新連携」)が実施されています。

新連携とは、異なる分野で事業を行っている複数の中小企業が、各企業が持つ技術・ノウハウなどの強みを持ち寄ってネットワークを形成し、一つの連携体として、単独企業ではなし得なかった高付加価値の商品・サービスの創出を行うことをいいます。

【対象となる方】

2社以上の異分野の中小企業(この他に、大企業、大学、研究機関、NPO、組合などの参加も可)で連携して新たな事業活動に取り組む方

【支援内容】

中小企業基盤整備機構に設置された「戦略会議」所属の商社やコンサルタント、金融機関等出身のビジネスに精通したプロジェクトマネージャー、サブマネージャーを通じて磨き込まれた事業計画の認定申請を関東経済産業局に行い、計画が認定されると、次のような支援策が利用できます。

ア.新連携対策補助金

連携体内の規約作成・システム構築や販路開拓に必要なマーケティング調査等の経費に対する補助金（1連携体あたり最大3,000万円を補助）

イ.政府系金融機関による低利融資制度

設備投資資金及び運転資金について政府系金融機関での低利融資制度

ウ.信用保証協会による信用保証

普通保険、無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険に同類の別枠

エ.設備投資減税

設備投資額についての30%の特別償却又は7%の税額控除の選択

オ.中小企業投資育成株式会社法の特例

中小企業投資育成株式会社の株式の引き受け

カ.高度化融資制度

工場等の集団化や施設の共同化などを行う場合の無利子融資

【その他の支援】

連携体構築支援

計画認定前における新連携事業に取り組む連携構築に必要な規約の作成、コンサルタント等の経費に対する補助金（最大500万円を補助）

【新連携に取り組もうとする方の相談は】

最寄りの商工会・商工会議所

公益財団法人静岡県産業振興財団研究開発支援チームTel：054-254-4512

静岡県中小企業団体中央会経営支援課Tel：054-254-1511

【制度のお問い合わせは】

関東経済産業局新規事業課Tel：048-600-0394

静岡県経済産業部商工振興課Tel：054-221-2846