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ホーム > 産業・雇用 > 企業支援 > 経営革新計画

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更新日:令和4年5月26日

中小企業の経営革新支援

経営革新ステーション

 

経営革新ニュース

更新日 ニュース内容
令和4年5月26日

経営革新計画承認企業一覧を更新しました(令和4年4月分)

令和4年4月7日

令和4年度経営革新補助金の募集スケジュールを公開しました。

令和4年3月25日 経営革新計画事例集の最新版を掲載しました(令和4年3月版)
令和3年10月22日

中小企業等経営強化法の改正により経営革新計画の申請ができる事業者の変更について案内を掲載しました。申請様式が一部改正になりました。

令和3年8月27日 【経営革新計画承認を受けた中小企業等の皆様へ】令和3年度第2回経営革新補助金の募集が始まりました
令和3年8月20日

別表3-3(個人事業主用)を修正しました。

令和3年8月6日 経営革新計画の申請書類の様式を一部改正しました。

【改正内容】

(1)様式第13「申請書」は、押印を廃止しました。

(2)別表3-3は、記載項目名を変更しました。

(3)別表3-3(個人事業主用)は、法人と個人事業主で同じ様式としていましたが、個人事業主用を新たに作成しました。

(4)別表7は、記載項目を変更しました。

 

経営革新計画の承認を受けましょう!

中小企業の経営革新(新たな取組みによる経営の向上)へのチャレンジを、全業種にわたって幅広く支援します。

「新商品のアイデアがある。」、「他にはないサービスを展開したい。」などの考えをお持ちの中小企業の皆さま、「経営革新計画」を作成しましょう。計画を作成し、県の承認を受けると様々な支援策を利用できます(ただし、計画の承認後、別途利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります)。

まずはお近くの窓口までお気軽にご相談ください。

「令和3年度版経営革新計画申請の手引き」につきましては現在作成中のため、完成次第掲載します。

経営革新計画の承認申請ができる対象者

これまで経営革新計画の申請ができる事業者は、「中小企業及び組合等」でしたが、「特定事業者」に変更になりました。

特定事業者の範囲

業種

従業員基準(常時使用する従業員数)

(1)製造業、建設業、運輸業、その他の業種((2)から(5)を除く 500人以下
(2)卸売業 400人以下
(3)サービス業((4)を除く)、 300人以下
(4)ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業 500人以下
(5)小売業 300人以下

静岡県内に本店の登記があり(個人事業主は、静岡県内に住民登録があること)、下表の基準を満たす「会社及び個人」、組合等が「特定事業者」になります。ただし、非営利法人、医療法人、学校法人等は対象外です。

経過措置

今回の法改正により対象外となった事業者でも、令和5年3月31日までは、「特定事業者」として経営革新計画の申請ができます。

経営革新計画の申請から承認までの流れ

順番

項目

注意事項等

1

経営革新支援窓口に問合せ・相談 申請の前に、提出要件、経営革新計画の内容について、お近くの経営革新支援窓口にお問い合わせください。

2

申請書の作成 経営革新支援窓口では、申請書類の書き方等作成支援を行っています。

3

経営革新支援窓口に申請書を提出 申請書類は、経営革新支援窓口に提出してください。

4

経営支援窓口による内容確認 経営支援窓口では、申請書類の内容等について調査を行います。

5

経営支援窓口→県へ申請書類提出

経営支援窓口での調査が終了すると、別表8と別表9(該当する場合)を作成します。申請書類は、経営支援窓口が作成する書類と一緒に県に提出します。

6

審査 県は、受理した申請書類を確認し、審査会方式により審査を行います。審査会は、原則、月2回開催します。なお、受理した申請書類については、必要に応じて、申請書類の修正を依頼することがあります。

7

結果の通知

結果(承認、不承認、保留)については、申請者あてに文書で通知します。承認された申請者に対しては、後日、承認通知書を交付します。
なお、結果が、保留となった案件については、経営革新計画の修正等を行ったうえで、再度、審査を受けることになります。

経営革新計画の申請を検討される場合には、最寄りの商工会議所・商工会、静岡県中小企業団体中央(静岡、東部、西部の各事務所)、(公財)静岡県産業振興財団が経営革新計画の申請窓口になっていますので、まずは、窓口にご相談ください。

申請書類等

申請書類一覧

申請書類 様式第13号(申請書)、別表1、別表2、別表3、別表3-1、別表3-2、別表3-3(個人事業主の方は、別表3-3(個人事業主用)、別表4、別表5(該当者のみ)、別表6(承認後の提出可)、別表7(承認後の提出可)
添付書類 決算書(直近2期分)、定款写し(法人のみ)、履歴事項全部証明書(法人のみ)、住民票又は印鑑証明書(個人事業主のみ)、経営革新事業に係る売上根拠を記載したもの、経営革新事業の内容が分かる資料(任意)

申請にあたっては、申請者が提出する書類に加えて、申請窓口で作成する別表8及び別表9(該当者のみ)が必要です。

様式等一覧

様式等の名称をクリックしてください。該当の様式等が開きます。今回、「New」と記載されている様式等を変更しました。

実績等調査票の提出

経営革新計画の承認を受けた事業者におかれましては、計画終了後に実施状況の報告が必要になります。つきましては、下記の送付書(A)、経営革新計画実績等調査票(B)に直近決算書を添えて、計画が終了した決算月末から3か月後までに、計画申請時に申請を行った支援機関あて提出をお願いします。なお、該当事業者には、提出を求める時点で実績等調査票の提出に関する依頼文を送付しております。

経営革新計画フォローアップ調査

令和元年10月1日から令和2年9月30日までに経営革新計画の承認を受けた事業者へフォローアップ調査を実施させていただきます。これは経営革新計画の進捗状況等を把握し、今後の支援のあり方等について検討を行うための重要な資料とすることを目的としております。対象の事業者は下記URLから回答いただきますようお願いします。

https://keieikakushin.force.com/survey/survey/runtimeApp.app?invitationId=0Ki5h000000hp9U&surveyName=S_4de85a2c_7523_497c_ab38_c82aa25fc12e&UUID=665fcf9a-8fa9-47a2-b18a-de54e3cad990(外部サイトへリンク)

新たな経営革新計画策定に係る希望調査

経営革新計画の計画期間が終了した事業者に対し、新たな経営革新計画の策定に向けた希望調査を実施しております。静岡県より希望調査の依頼通知を受領した事業者は下記URLより回答いただきますようお願いします。

https://s-kantan.jp/pref-shizuoka-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=5218

aratana

 

経営革新計画承認事例

経営革新計画の承認を受けた取組みを紹介します。

かど万米店

テーマ:米糀の働きを活かした砂糖不使用の「藤枝スイーツ甘酒シリーズ」の開発・販売

昔ながらの製法にこだわった手作り・でき立ての米糀を使用した新商品として、みかん・いちご・ブルーベリー等の静岡・藤枝産の果物を使用した「藤枝スイーツ甘酒」の開発に取り組んだ。米糀の働きを活かすべく高熱処理を行わず、砂糖を入れなくても十分な甘みを感じられる商品が完成した。

かど万米店

有限会社富永工業所

テーマ:音色とカラーリングに優れた業界初のアルミ製シングルリード楽器用「リガチャー」の開発

リーマンショックによる受注の大幅減少を契機に、シングルリード楽器用のアルミ製リガチャーの開発に取り組んだ。リガチャーはクラリネットやサキソフォン用のマウスピースとリードを固定する締め具であり、音色に大きく影響する。新商品は、音伝播性が高くはっきりとした音色を特徴とし、初心者からプロ演奏者まで高い評価を得ている。

富永工業所

株式会社山本食品

テーマ:本わさびの本来の味を引き出すステンレス製わさび擦りおろし器の開発・販売

わさび本来の香りや甘みを出すことができる鮫皮のおろし器は、道具の手入れが手間であり、使用にもコツがいる上、今後入手が困難になると予想されている。新たなおろし器は、表面に「わさび」の文字を最適な大きさで配置し、誰がどのように擦りおろしても本来のわさびの味が引き立つように工夫した。

山本食品

アイコン:経営革新計画承認実績一覧

事例集

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お問い合わせ

経済産業部商工業局経営支援課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2526

ファックス番号:054-221-2349

メール:keieishien@pref.shizuoka.lg.jp

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