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ホーム > 組織別情報 > がんセンター局 > 静岡県がん対策ネットワーク > がん対策ネットワーク27(平成28年2月15日号)

ここから本文です。

更新日:平成28年6月7日

静岡県がん対策ネットワーク27(平成28年2月15日号)

 

 

こんにちは。 静岡がんセンター 疾病管理センターです。

 

 がん対策ネットワーク2月15日号をお届けします。 

……………………………………………………………………………………

 がん対策ネットワーク 2月15日配信号   

……………………………………………………………………………………

 

 ~静岡がんセンターから関係者向け情報~

 

 1 人生の最終段階の緩和ケアでがん遺族調査

 

 介護認定の申請はがん患者の36%

 

 2 がん登録シンポジウム がん罹患・死亡の都道府県差を考察

 

~静岡がんセンターから一般(県民・患者)向け情報~

 

 1 静岡がんセンター発行の新しい冊子ができました

 

 「抗がん剤治療における骨髄抑制と感染症対策」

 

 「乳がん術後の下着・パッドのアドバイス」

 

 2 がん患者学会2015 患者団体の交流深め取り組む課題を議論

 

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~

 

 静岡がんセンターから関係者向け情報 ◇◆◆◇◇◆◆◇

 

………………………………………………………………………………………

 人生の最終段階の緩和ケアでがん遺族調査

 介護認定の申請はがん患者の36%

………………………………………………………………………………………

 サバイバ―シップの啓発と普及を目指すNPO法人HOPEプロジェクトは1月14日、

 

 「がん遺族200人の声『人生の最終段階における緩和ケア』調査結果報告書」を

 

 まとめた。それによると、介護認定の申請を行った患者は36%に止まり、申請を

 

 行わなかった理由には「がん患者が使えるとは思わなかった」「高齢者の制度だと

 

 思った」など、患者・家族に情報が十分に提供されていない現状がうかがえた。

 

 報告書では、医療者による相談支援センターへの案内などの情報提供の必要性

 

 を指摘している。

 

 調査は、介護保険第2号被保険者のがん患者の看取りを10年以内に経験した

 

 遺族200人を対象に、昨年11月にWEBアンケートを実施した。介護保険や緩和ケア

 

 の利用状況、家族ケアの状況を中心に調査・解析した。同法人によると、患者団

 

 体による遺族調査は初めて。

 

 

 調査結果によると、看取りの場所は「病院(総合病院の一般病棟)」の51%が

 

 最も多く、次いで、「自宅」20%、「病院(がん専門の病院)」12%、「緩和ケア病棟」

 

 10%などとなっている。

 

 抗がん剤治療などの積極的な治療を受けていた期間は、「亡くなるまで」が32%

 

 で、以下、亡くなる「1ヵ月前」17%、「3ヵ月前まで」14%、「1週間前まで」「2週間前

 

 まで」8%。14%は「治療は受けていない」と回答した。

 

 介護保険制度では、65歳未満でも要介護状態の原因となった心身の障害が脳

 

 血管疾患や末期がん等の加齢に伴う特定疾病に該当し、介護や支援が必要だと

 

 認定を受けた場合は介護サービスを利用できる。厚生労働省は平成22年4月の

 

 事務連絡「末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について」で、末

 

 期がん等の患者で介護サービスの利用について急を要する場合は、ケアマネー

 

 ジャーが迅速に暫定ケアプランを作成し、介護サービスを提供するよう求めている。

 

 介護保険の利用状況をみると、介護認定の申請を行った者は36%に止まり、

 

 申請を行わなかった理由(複数回答)には、「がん患者が使えるとは思わなかった」

 

 「高齢者の制度だと思った」などがあげられた。介護保険制度を利用できるとの

 

 情報の入手先(複数回答)は「自治体」66件、「友人」41件、「相談支援室」31件、

 

 「主治医」28件、「看護師」25件などであり、医療者からの働きかけが少なかった。

 

 介護申請を行った者の85%は介護認定を受け、5%は認定結果が出る前に暫定

 

 ケアプランを作成し、サービス提供が開始される「暫定処理扱い」となっている。

 

 介護認定を受けられなかった10%にその理由を尋ねると、「書類が不足していた」

 

 29%、「認定されたときには亡くなっていた」「末期がんでも動けるからという理由で

 

 認定されなかった」14%、「理由はよくわからない」43%だった。

 

 申請から認定までの時間は「15日程度」23%、「20日間程度」24%、「25日間程度」

 

 23%、「30日間程度」18%と、88%の者が1ヵ月以内で認定を受けられた。介護の

 

 等級は「要支援未満」6%、「要支援」10%、「要介護1」23%、「要介護2」18%、「要

 

 介護3」11%、「要介護4」23%、「要介護5」9%で、要介護1以下が39%を占める。

 

 要介護1以下では福祉用具を利用できず(例外給付で利用は可能)、在宅療養が

 

 困難な現状がうかがえた。

 

 厚労省の22年事務連絡の送付前後の認定スピードを比べると、申請から15日間

 

 程度で認定された割合は17~22年に申請した者で13%、22~27年に申請した者で

 

 29%と改善されていた。「要支援未満~要介護1」と認定された者の割合は17~22年

 

 34%、22~27年43%となっている。利用した介護サービスで多かったのは(複数回答)

 

 「電動ベッド貸出」39件、「車いすの貸出」28件、「入浴サービス」19件などだった。

 

 また、有職者のうち、患者が亡くなるまでの6ヶ月間に病院の付添いなどの介護の

 

 ために仕事を休んだ日数は平均19日。休んだ日数は「1~5日」16%、「6~10日」20%

 

 「11~20日」9%、「21~30日」6%などで、「仕事は休んでいない」は35%となっている。

 

 仕事を休んだ際に利用した制度は「有給休暇制度」50%、「介護休暇制度」10%で、

 

 「欠勤」は23%だった。

 

 

 緩和ケア外来の利用率は16%で、平均利用日数は3.5日/月となっている。通院

 

 期間は「亡くなる6カ月前から」が78%を占めた。通院理由は「主治医からの紹介で」

 

 が62%と最も多く、以下、「痛みがあったため」16%、「緩和ケア病棟への移行を想定

 

 して」13%、「本人の意思で」9%が続く。緩和ケア外来を利用しなかった理由(複数回

 

 答)には「必要なかった」「知らなかった」「紹介されなかった」などがみられた。また、

 

 緩和ケア病棟の利用率は12%で、亡くなる2週間以内の利用が全体の4割を占めた。

 

 痛みの緩和が「十分にとれていた」「とれていた」割合をみると、心や精神的な痛み

 

 で36%、身体的な痛みで34%、社会的な痛みで40%となっている。痛みの緩和が

 

 「十分ではなかった」と回答する割合もそれぞれ30%程度存在する。こうした除痛率

 

 は緩和ケア外来・病棟を利用した場合のほうが高いが、利用者の中でも除痛率は

 

 40~50%程度と低いことが分かった。

 

 調査を行ったHOPEプロジェクトは、がん終末期の現状として「亡くなるまでの積極的

 

 な治療継続」や「除痛率の低さ」、家族の「喪失感・後悔」などの課題があると指摘。

 

 患者・家族が尊厳を持ちながら安心して生きることができるよう、(1)緩和ケアの均てん

 

 化(2)大切な時間を家族が寄り添える職場環境づくり(3)アウトカム検証に基づく緩和

 

 ケアのあり方の検討ーが必要であると提言している。

 

 

 上記の記事は、週刊保健衛生ニュース(第1843号 1月25日発行)の記事より抜粋

 

 しました。 

 

………………………………………………………………………………………

 がん登録シンポジウム がん罹患・死亡の都道府県差を考察

………………………………………………………………………………………

 日本医師会と地域がん登録全国協議会主催の「がん罹患・死亡の都道府県格差に

 

 関するシンポジウム」が12月5日、東京・本駒込の日医開館で開かれた。テーマは「が

 

 ん罹患・死亡の都道府県格差はなぜ起きる?-がん登録推進法施行を目前に控え

 

 て」。国立がん研究センターが地域がん登録のデータをもとにまとめた平成23年「全国

 

 がん罹患モニタリング集計」で明らかとなったがんの罹患・死亡リスクの都道府県の

 

 特徴に合ったがん対策の必要性が指摘された。

 

 同センターの23年全国がん罹患モニタリング集計では、都道府県ごとに主要部位の

 

 標準化罹患比・死亡比を算出し、都道府県間の罹患・死亡リスクの差を地図上で示し

 

 た。

 

 茂木文孝氏(群馬県健康づくり財団)は胃がんの年齢調整罹患率について、男性で

 

 は秋田の人口10万対117.5から沖縄の同40.2、女性では秋田の同43.2から沖縄の同

 

 16.2と、都道府県間で大きな開きがあると説明した。

 

 胃がんのリスクとして考えられている食塩摂取やピロリ菌感染、喫煙と罹患率の関

 

 係をみると、「塩分摂取量(食塩購入量)やピロリ菌感染率は、年齢調整罹患率と正

 

 の相関関係が認められたが、喫煙率と罹患率では認められなかった」とした。茂木氏

 

 は都道府県格差の要因を解析し、特徴に合った対策を講じる必要があるとし、「全国

 

 がん登録で精度の高い罹患率や生存率が明らかになれば、より正確に都道府県の

 

 特徴が抽出され、それに合った対策の実行が期待される」と述べた。

 

 祖父江友孝氏(大阪大学大学院医学系研究科)は、肺がんの年齢調整死亡率が

 

 一貫して高い都道府県として、北海道、大阪、低い県には長野があるとした。祖父江

 

 氏は既知のリスク要因として、喫煙や大気汚染、職業的曝露などをあげ、「都道府県

 

 格差を考えるときは、目新しい未知のリスクを解明するのではなく、既知のリスクの

 

 保有割合を経年的に調べることが必要。保有リスクを性・年齢別、地域別、特定集団

 

 別に検討し、リスクが高い集団に対策を講じることが必要である」とした。

 

 

 上記の記事は、週刊保健衛生ニュース(第1843号 1月25日発行)の記事より抜粋

 

 しました。

 

 静岡がんセンターから一般(県民・患者)向け情報 ◇◆◆◇ 

 

……………………………………………………………………………………………

 静岡がんセンター発行の新しい冊子ができました

 「抗がん剤治療における骨髄抑制と感染症対策(造血幹細胞移植を除く)」

 「乳がん術後の下着・パッドのアドバイス」

……………………………………………………………………………………………

 静岡がんセンターでは、患者さんやご家族が、治療を受け生活していく中で悩んだり

 

 困りごとなどに対して、問題の整理をしたり行動していくうえで参考になる情報を冊子

 

 にまとめています。

 

 現在18タイトルの冊子があり、「診療編」、「からだ編」、「こころ編」、「暮らし編」に

 

 分類されています。12月~1月にかけて「からだ編」に「抗がん剤治療における骨髄

 

 抑制と感染症対策(造血幹細胞移植を除く)」と「乳がん術後の下着・パッドのアドバ

 

 イス」が新しく追加となりました。

 

 「抗がん剤治療における骨髄抑制と感染症対策(造血幹細胞移植を除く)」は、骨髄

 

 抑制とはどのような状態なのか、また感染対策を中心に、日常生活を送る上での心

 

 構えや対処法についてまとめています。

 

 「乳がん術後の下着・パッドのアドバイス」は、乳がん術後の下着選びのポイントや

 

 手作りによる工夫について紹介しています。

 

 

 冊子については、Web版がんよろず相談Q&A(http://cancerqa.scchr.jp/start.php)

 

 よりダウンロードすることができますので、ご利用ください。

 

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 がん患者学会2015

 患者団体の交流深め取り組む課題を議論

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 全国がん患者団体連合会(天野慎介理事長)とがん研究振興財団(高山昭三理事

 

 長)主催の「がん患者学会2015」が12月19、20日の両日、東京・築地の国立がん研究

 

 センター内で開かれた。全国のがん患者団体が交流を深めつつ、現在のがん医療や

 

 がん対策の課題を学び、患者団体の役割や取り組むべき課題を議論した。全がん連

 

 の天野理事長は「患者団体が何を変え、何を進歩させてきたかが問われる時代。自

 

 分たちで何ができるかを改めて考えなければならない」と強調した。

 

 全がん連は昨年5月の設立当初から、全国のがん患者団体が一堂に会し、各団体

 

 の活動や患者支援の経験を共有するとともに、国のがん対策について意見交換をす

 

 る場としてがん患者学会の開催をめざしていた。初めての開催となった今回の学会

 

 には全国から49の患者団体が参加した。

 

 1日目の導入プログラムでは、国のがん対策と患者団体の関わりを振り返った。

 

 Office Hayashi代表の林昇甫氏(元厚労省大臣官房付企画官)は、がん対策基本法

 

 の成立から間もなく10年が経過する中、「日本のがん対策はまだまだ道半ばだ」と述

 

 べた。

 

 19年に策定された第1期がん対策推進基本計画では、治療の初期段階からの緩和

 

 ケアの推進を重点課題に掲げていたが、林氏は「緩和ケアの現状は、がん患者の7割

 

 が痛みを経験している。まずは痛みを取ることを医療者に訴えていくべきだが、がんと

 

 闘っている患者にとっては、ともに歩んでくれる医療者なのかどうかを見極めて付き合

 

 っていく必要がある」とした。

 

 がん医療の均てん化に向け全国に整備されているがん診療連携拠点病院について

 

 は、「拠点病院ごとに医師や設備が異なり、それぞれ得意分野もある。疾患別・治療

 

 別の連携と役割分担という集約化が今の日本にとっては必要。自施設で囲い込み、

 

 何でも自分たちでやろうとせずに、患者の利便性を考えるのであれば、地域で完結

 

 できるような体制を組み、真の地域完結型医療を目指すべき」と指摘した。

 

 全がん連の天野理事長は、がん対策への患者団体の関わり方として「患者や家族

 

 が現在のがん医療や自分たちが受けている医療をどう思っているかを意識しながら

 

 活動しなければならない」と述べた。

 

 基本法では、国のがん対策推進協議会委員にがん患者やその家族、遺族を代表

 

 する者を任命することが規定されており、都道府県の協議会や医療機関の倫理委員

 

 会でも患者参画が進んでいる。

 

 天野理事長は患者参画の意義について、「患者代表として日々接している痛みを

 

 伝えられず、その場にいるだけでは患者参画の意味がない。具体的にどういった

 

 施策につながるかを考えながら、患者の立場からできていないことや痛みを訴える

 

 ことが重要。患者団体が何を変え、何を進歩させてきたかが問われる時代になって

 

 いる。自分たちで何ができるかを改めて考えなければならない」とした。

 

 

 上記の記事は、週刊保健衛生ニュース(第1843号 1月25日発行)の記事より抜粋

 

 しました。

 

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   静岡県立静岡がんセンター 疾病管理センター

 

  e-mail:sccnet-kanri@scchr.jp 

 

  TEL :055-989-5222(代) 内線2118 

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お問い合わせ

がんセンター局マネジメントセンター県庁駐在 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2983

ファックス番号:054-221-2618

メール:info@scchr.jp

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