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ホーム > 組織別情報 > がんセンター局 > 静岡県がん対策ネットワーク > がん対策ネットワーク28(平成28年5月1日号)

ここから本文です。

更新日:平成28年6月7日

静岡県がん対策ネットワーク28(平成28年5月1日号)

 

 

 静岡がんセンター 疾病管理センターの日吉です。

 

 5月に入り、新緑がさわやかに感じる季節になりました。

 

  がん対策ネットワーク5月1日号をお届けします。

 

……………………………………………………………………………………

 がん対策ネットワーク 5月1日配信号   

……………………………………………………………………………………

 ~静岡がんセンターから関係者向け情報~

 

 1 緩和ケア検討会報告書-拠点病院間の格差、地域連携等が課題

 

 2 「緩和ケア地域連携カンファレンス」のお知らせ

 

 3 がん検診研修事業を通知-胃内視鏡検査の体制構築

 

~静岡がんセンターから一般(県民・患者)向け情報~

 

 1 自然災害発生後のがん対処法-乳がん患者と介護者のためのQ&A-

 

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~

 

 静岡がんセンターから関係者向け情報 ◇◆◆◇◇◆◆◇

 

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 緩和ケア検討会報告書-拠点病院間の格差、地域連携等が課題

…………………………………………………………………………………………

 厚生労働省は4月8日、緩和ケア推進検討会報告書を公表した。がん患者の

 

 緩和ケアの課題には、がん診療連携拠点病院で提供される緩和ケアの施設間

 

 格差や拠点病院と地域の医療機関との連携が図られていないことなどをあげた。

 

 厚労省は今後、心血管疾患などがん以外の疾患を対象に加え、緩和ケアのあり

 

 方を検討する方針で、がんに関しては引き続き今回の報告書の内容に沿って

 

 議論を進める。

 

 

 報告書では、拠点病院の整備指針で都道府県・地域拠点病院に整備を求めて

 

 いる緩和ケアチームや緩和ケア外来について、施設間で診療実績等の格差が

 

 大きいことから、他施設との交流や、拠点病院等で実習を伴う実地研修などを

 

 行う必要があるとしている。

 

 都道府県拠点病院のみ整備が必要な緩和ケアセンターには、がん看護外来や

 

 緊急緩和ケア病床と運営する施設があったものの、地域の病院、診療所、緩和

 

 ケア病棟等と連携するまでには至っておらず、地域連携の積極的な推進を求め

 

 ている。

 

 地域の提供体制では、拠点病院の緩和ケアチームや緩和ケア外来等の専門的

 

 緩和ケアと、地域の医療従事者が提供する基本的緩和ケアの連携を図ることが

 

 重要としたが、施設間で連携が図れていない現状を指摘した。

 

 報告書では「拠点病院等を中心とした関係者間を調整し、地域連携を促進する

 

 役割を担うコーディネーターの育成や訪問診療医を中心にかかりつけ薬剤師、

 

 訪問看護師、介護従事者等の多職種が情報共有し、患者に介入することが必要

 

 である」としている。また、緩和ケアセンターを中心に在宅患者の症状が悪化した

 

 場合、緊急入院できる緊急緩和ケア病床の確保も重要だとした。

 

 さらに、外来通院をしながら疼痛緩和や抗がん剤治療を受ける患者が増加して

 

 いることから、患者が自宅等で療養できるよう、診療所や訪問看護ステーションなど

 

 の在宅医療を担う関係機関、保険薬局、拠点病院のがん相談支援センター等の

 

 早期の連携や、緊急時の症状緩和目的の入院を受け入れる緩和ケア病棟、緊急

 

 往診を行う在宅療養支援診療所等のあり方を検討する必要があるとしている。

 

 

 上記の記事は、週刊保健衛生ニュース第1855号(平成28年4月18日発行)より

 

 抜粋しました。

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 「緩和ケア地域連携カンファレンス」のお知らせ 

………………………………………………………………………………………… 

 静岡がんセンター緩和ケアセンターでは、地域医療従事者との連携を深め、在宅

 

 での緩和ケアを推進するため、毎月第2木曜日に「緩和ケア地域連携カンファレンス」

 

 を開催しています。

 

 第1回は5月12日(木曜日)19時から、がん疼痛の評価をテーマにミニレクチャーと事例

 

 検討を行います。5月開催分の締め切りは5月9日です。

 

 がん対策ネットワーク受信されている医療機関の方は、ぜひ、地域医療に携わって

 

 いる医師・看護師等に情報提供をお願いします。

 

 

 (1)日 時:毎月第2木曜日(8月のみ第3木曜)19時~20時

 

 (2)内 容:ミニレクチャー20分、事例検討40分

 

 (3)テーマ:第1回 5月12日 がん疼痛の評価

 

 第2回 6月9日 がん疼痛の治療(基礎編)

 

 第3回 7月14日 がん疼痛の治療(応用編)

 

 第4回 8月18日 痛み以外の症状緩和

 

 第5回 9月8日 痛み以外の症状緩和

 

 第6回 10月13日 精神症状の緩和

 

 第7回 11月 交流会予定(日時未定)

 

 第8回 12月8日 口腔ケア

 

 第9回 1月12日 スキンケア(褥瘡・自壊創のケア)

 

 第10回 2月9日 リンパドレナージ

 

 第11回 3月9日 看取りのケア

 

 (4)申込み

 

 事前申し込み制、先着順

 

 指定の申込用紙(がんセンターホームページよりダウンロード可)により、 FAXで

 

 お申込みください。

 

 FAX番号 055-989-5740(直通)

 

 (5)問合せ先

 

 静岡がんセンター患者家族支援センター緩和ケアセンター 篠田

 

 TEL番号 055-989-5559(直通)

 

…………………………………………………………………………………… 

 がん検診研修事業を通知-胃内視鏡検査の体制構築 

……………………………………………………………………………………

 厚生労働省健康局は3月29日付で、平成28年度の新規事業である「がん検診

 

 従事者研修事業」(胃内視鏡検査研修)の実施要綱を都道府県に通知した。

 

 胃がん検診での胃内視鏡検査の導入にあわせ、同検査を実施する医師を対象に

 

 偶発症対策や留意点に係る研修を行い、各市町村で適切な体制を構築する。

 

 

 国のがん検診指針の改正により、今年4月から市区町村が行う対策型の胃がん

 

 検診で胃内視鏡検査が導入された。同検査には出血(鼻出血、粘膜裂創等)、穿

 

 孔、ショック等の偶発症があり、指針では実施にあたり「日本消化器がん検診学会

 

 による『対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアル2015年度版』を参考にする

 

 こと」と記すなど、偶発症に迅速・適切に対応できる体制の構築を求めている。

 

 研修の受講対象者は「市町村における胃がん検診の胃内視鏡検査を実施する

 

 医師」で、日本消化器がん検診学会の2015年度版のマニュアルに規定する研修

 

 カリキュラムに即した内容とし、研修期間は「1開催当たり、少なくとも3時間程度と

 

 すること」とする。講師は同検査の十分な知識と経験を有する者とするが、とりわけ

 

 マニュアルに定める胃内視鏡検診運営委員会(仮称)のメンバーが望ましい。

 

 開催場所は研修会を行える十分な広さと設備を備えていればよい。

 

 通知では、研修事業の実施主体である都道府県等は開催地の都道府県医師と

 

 協議を行うとともに、検診実施機関や地域医療機関等との連携を密にすることとし

 

 ている。市町村の胃がん検診で胃内視鏡検査を実施する医師は、この研修を受講

 

 することが望ましいとしている。

 

 

 上記の記事は、週刊保健衛生ニュース第1852号(平成28年3月28日発行)

 

 より抜粋しました。

 

 

 静岡がんセンターから一般(県民・患者)向け情報 ◇◆◆◇ 

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 自然災害発生後のがん対処法-乳がん患者と介護者のためのQ&A-

……………………………………………………………………………………… 

 日本乳がん学会では、被災された乳がん患者への情報提供として、米国がん協会

 

 のQ&A(原文は英文)を乳がん患者用に改編し、ホームページ上に掲載しています。

 

 避難所にいる方々はネットへのアクセスが困難なため、避難所に救護班として赴か

 

 れる医療従事者の方々にQ&Aを印刷して持参していただき、避難所での配布および

 

 掲示等に努めていただきたいという趣旨で掲載されていますので参考にしてください。

 

 URL http://www.jbcs.gr.jp/News/shisaikanren.html

 

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 静岡県立静岡がんセンター 疾病管理センター

 

 e-mail:sccnet-kanri@scchr.jp 

 

 TEL :055-989-5222(代) 内線2118 

 

お問い合わせ

がんセンター局マネジメントセンター県庁駐在 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2983

ファックス番号:054-221-2618

メール:info@scchr.jp

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