静岡県がん対策ネットワーク28（平成29年3月15日号）

（Scc-netNo.20）

がん対策ネットワーク2017年3月15日配信号

 

こんにちは。静岡がんセンター疾病管理センターの日吉です。

今年度最後のがんセンター発（3月15日号）をお届けします。

2月15日、3月1日配信号は、諸事情により配信できず申し訳ありませんでした。

1年間お読みいただきありがとうございました。

 

------★目次★--------

 

1来年度のがん対策ネットワーク配信について

 

2実施報告：静岡労働局「就労支援セミナー」（1月19日東部、1月27日西部）

 

3がん対策推進協議会-基本計画の進捗管理ロードマップ作成へ

 

4がん対策推進協議会が受動喫煙対策で意見書-実効性ある法的措置を

 

5HPVワクチン勧奨再開は症状に対応する仕組み必要

 

6患者申出療養評価会議が2例目の実施を審議-人工心臓使用の新規技術を承認

 

 

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1来年度のがん対策ネットワーク配信について

 

静岡がんセンター疾病管理センターでは、静岡県からの委託事業「静岡県がん総合対策推

進事業」の一事業で、がん対策ネットワークを月2回配信しています。

現在の配信先は、35市町、10か所の県関係機関（県庁関係課・県健康福祉センター）、21

診療連携拠点病院、19か所のがん検診受診促進に関する協定締結企業、これに、静岡が

んセンター関係職員の24名が加わります。

時折、ネットワークの記事に対してお問合せをいただき、お読みいただいていることをう

れしく思います。この場をお借りし、感謝いたします。

来年度の配信先について、確認のメールをさせていただいております。担当者や所属に変

更がある場合には、その旨教えていただけると助かります。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

2実施報告：静岡労働局「就労支援セミナー」（1月19日東部、1月27日西部）

 

静岡労働局が開催した「就労支援セミナー」の実施報告が「静岡労働局だより2017年

2月号」に掲載されていますのでご覧ください。

 

詳細はこちら▼

http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/roudoukyokudayori.html

 

 

3がん対策推進協議会-基本計画の進捗管理ロードマップ作成へ

＜週刊保健衛生ニュース（第1899号3月6日号）より抜粋＞

 

厚生労働省は2月23日のがん対策推進協議会で、第3期がん対策推進基本計画の進捗管

理を徹底するため、評価指標や数値目標を設定したロードマップを作成する考えを示した。

基本計画の全体目標については、「予防」「治療」「共生」を柱に設けることに委員から異

論は出されなかった。この日の会合で個別の検討課題の議論を全て終え、次回会合で厚労

省が示す基本計画の素案をもとに議論を行う予定である。

厚労省はこの日、2月17日の衆院予算委員会での答弁を紹介し、安倍晋三首相が伊佐進

一議員（公明）の質問に「第3期がん対策推進基本計画では、計画の進捗管理を徹底する

ため、取組みごとの評価指標や数値目標を設定したロードマップを作成・公表し、着実に

がん対策を進めることとしたい」と述べたことを示した。

委員からは「第3期基本計画の策定に大きな影響を与えるのではないか」とロードマップ

についての議論の必要性が指摘された。厚労省は「細かいイメージはないが、計画の進捗

管理をするために必要であれば協議会で議論する。基本計画を受けてから作成することも

あり得ると思う」としている。

 

詳細はこちら▼

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-gan.html?tid=128235

 

 

4がん対策推進協議会が受動喫煙対策で意見書-実効性ある法的措置を

＜週刊保健衛生ニュース（第1899号3月6日号）より抜粋＞

 

厚生労働省がん対策推進協議会の門田守人会長と患者代表委員は2月23日、塩崎恭久厚

労省を訪ね、「受動喫煙防止対策に関する意見書」を提出した。飲食店を含む不特定多数

の人が集まる場所での受動喫煙をなくすため、建物内禁煙を基本とした実効性のある法的

措置を講じることを求めている。

政府は受動喫煙防止対策を強化するため、今国会への健康増進法改正案の提出を目指して

いる。厚労省が示す改正案は、多数の者が利用する特定施設等での喫煙を禁止し、義務違

反者に対する罰則を適用するものとなっているが、改正案そのものへの反対や、小規模飲

食店は対象外とすべきとの意見が相次いでいる。

こうした中、がん対策推進協議会では第3期がん対策推進基本計画の全体目標に「予防」

の視点を加える方向で検討を進めている。同日の協議会では、門田会長が「時間的に緊急

性が高いと感じている」と説明し、意見書を提出することで一致した。意見書は協議会委

員全20名が名を連ねた。

意見書提出後、門田会長は記者団に対し、今後のがん対策では諸外国と同様に年齢調整罹

患率を下げる必要があると強調。「（がんの）一番の原因はたばこ。喫煙率が20％の日本

では、受動喫煙防止対策は4月5日の人たちに対してのものであり、受動喫煙防止対策に例外

を設けるのは許されるべきではない」とした。

 

詳細はこちら▼

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000152858.pdf

 

 

5HPVワクチン勧奨再開は症状に対応する仕組み必要

＜週刊保健衛生ニュース（第1899号3月6日号）より抜粋＞

 

日本産婦人科医会は2月8日、「HPVワクチンに関する最近の動向」をテーマに記者懇談

会を開いた。同医会の木下勝之会長はワクチン接種の積極的勧奨の再開について、「勧奨

を再開し、何か症状が出た時にどう対応するかの仕組みがなければいけない。ガイドライ

ンのようなものではなく、そのあたりの仕組みをもう一度整理したい」と述べた。

HPVワクチンは平成25年4月から予防接種法に基づく定期接種に位置づけられたが、接

種後に広範な慢性の疼痛や運動障害を中心とする多様な症状が特異的に見られたため、25

年6月から定期接種の積極的な勧奨が差し控えられている。WHO等からはワクチンの安全

性に関する声明・評価が出されており、厚生労働省は摂食的な接種勧奨の再開の是非を検

討している。

 

 

6患者申出療養評価会議が2例目の実施を審議-人工心臓使用の新規技術を承認

＜週刊保健衛生ニュース（第1898号2月27日号）より抜粋＞

 

厚生労働省の患者申出療養評価会議は2月6日、第4回会合を開き、大阪大学医学部附属

病院を通じて申請のあった心臓移植のできない重症心疾患患者に対する植込み型人工心

臓を用いる新規技術について、患者申出療養としての実施を承認した。昨年4月に同制度

の運用を開始してから2例目となる。3月6日までに告示され、実施可能になる見通しで

ある。

患者申出療養は患者からの申出を起点として、患者から相談を受けた臨床研究中核病院が

作成した実施計画に基づき、保険外併用療養費制度として例外的に保険診療と保険外診療

の併用を認める制度である。昨年4月に運用を開始し、9月に1例目となる難治性胃がん

への抗がん剤の併用療法の実施が承認された。

 

詳細はこちら▼

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152433.html

 

 

 

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静岡県立静岡がんセンター疾病管理センター

e-mail：sccnet-kanri@scchr.jp

TEL：055-989-5222（内線2118）

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