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ホーム > 組織別情報 > 経営管理部 > 資産経営課トップページ > 静岡県PPP手法導入検討指針

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更新日:令和4年11月11日

静岡県PPP手法導入検討指針


 
 


静岡県は、「静岡県の新ビジョン」(総合計画)や「静岡県行政経営革新プログラム」において、民間の資金・ノウハウを行政経営に活かしていく方針を明確にしています。

平成30年度には、「静岡県PPP手法導入検討指針」を策定(2020年4月運用開始予定)しました。様々な事業について民間活力を取り入れるための検討を行い、県民サービスの向上と効率的なコスト運営の両立を目指していきます。

PPP・PFIとは

PPP(PublicPrivatePartnership)とは、民間の持つ資金や様々なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上と、資金運用の効率化を図ろうとする考え方です。

PFI(PrivateFinanceInitiative)は、PPP手法の一つで、PFI法(民間資金の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)により規定される手続きにより実施されるものです。1992年にイギリスで導入され、1999年に日本で法整備されました。2000年代に導入事例が多くありますが、昨今はPFIありきではなく、民間が関与する範囲をフレキシブルに捉え、様々な官民連携(PPP)を模索することが有効と考えられています。


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お問い合わせ

経営管理部財務局資産経営課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2122

ファックス番号:054-221-2854

メール:shisankeiei@pref.shizuoka.lg.jp

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