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ホーム > 県政情報 > 財政・県税・出納・監査 > 県税のしおり > 新型コロナウイルス感染症に関する県税の対応等について > 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する県税における徴収猶予の特例制度

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更新日:令和3年4月1日

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する県税における徴収猶予の特例制度(令和3年2月1日までに納期限が到来する県税)

対象となる地方税

令和3年2月1日までに納期限が到来する自動車税種別割、法人二税、個人事業税、不動産取得税など(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象となります。

申請期限

特例制度の申請期限は、納期限までとなっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により申請することができないことにつき、以下のようなやむを得ない理由があると認められる場合は、期限後の申請が可能です。

〔個人・法人共通〕

1.税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます。)が感染症に感染したこと

2.納税者や法人の役員、経理責任者などが現在外国に滞在しておりビザが発給されない又はそのおそれがあるなど入出国に制限等があること

3.次のような事情により、企業や個人事業者、税理士事務所などにおいて通常の業務体制が維持できない状況が生じたこと

〇経理担当部署の社員が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと

〇学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったことで、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること

〇新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除きみだりに自宅等から外出しないことが求められ、在宅勤務の体制も整備されていない等の理由から、経理担当部署の社員の多くが業務に従事できなこと

〔個人〕

4.納税者や経理担当の(青色)事業専従者が、感染症に感染した又は感染症の患者に濃厚接触した事実があること

5.次のような事情により、納税者が、保健所・医療機関・自治体等から外出自粛の要請を受けたこと

〇感染症の患者に濃厚接触した疑いがある

〇発熱の症状があるなど、感染症に感染した疑いがある

〇基礎疾患があるなど、感染症に感染すると重症化するおそれがある

6.新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除きみだりに自宅等から外出しないことが要請されてること

〔法人〕

7.感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと

制度の概要

〇地方税法が改正され、新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができる特例制度が創設されました。

〇この制度では、担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1.新型コロナウイルスの影響により、

令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入(給与や売上)が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し対応します。

提出書類

1.徴収猶予申請書(特例猶予用)

2.事実を証する書類

令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業等に係る収入がおおむね20%以上減少したことを確認できる書類(売上帳、現金出納帳、給与明細書、預貯金通帳の写しなど)。

3.その他

猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合:財産収支状況書

猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合:財産目録、収支明細書

(※)1、2により特例猶予に該当すると認められる場合は3の提出を省略できます。

(※)国税や社会保険料などの納税の猶予の特例を受けた場合は、その猶予申請書及び許可通知書の写しの提出により、2、3の提出を省略できます。
また、提出が難しい場合は、口頭によりおうかがいします。

申請書等提出書類様式はこちら

財務事務所への来所、郵送による提出のほか、eLTAXによる電子申請も可能です。

電子申請時には電子証明書を使用した電子署名が必要となり、個人の場合はマイナンバーカード及びカードリーダー等が必要となります。提出先の財務事務所を間違えないよう、ご注意ください。

eLTAXによる電子申請を利用される方はこちらをご覧ください。(外部サイトへリンク)

口座振替を利用されている方へ

〇口座振替の登録をしている場合、猶予中であっても納期限の日に全額引き落としとなります。

引き落としを中止するには、納税者ご本人が金融機関へ申し出されることが必要です

猶予を受けるにあたって、ご注意いただきたいこと

〇徴収猶予の承認時期によっては督促状が発送される場合があります。(申請内容確認のため承認まで時間を要することがあります。)

猶予の取消し

猶予が認められた後に次のような場合に該当するときは、猶予が取り消されることがあります。

〇納税者又は特別徴収義務者の財産につき、強制換価手続、破産手続等の強制執行がされた場合

〇偽りその他不正な手段により徴収猶予の申請がされたことが判明した場合

〇法人である納税者又は特別徴収義務者が解散した場合

資料

リーフレット(PDF:198KB)

Q&A(PDF:115KB)

お問い合わせやご相談は、所管の県財務事務所へご連絡ください。

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お問い合わせ

経営管理部財務局税務課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3602

ファックス番号:054-221-3361

メール:zeimu@pref.shizuoka.lg.jp

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