延滞金・加算金

延滞金

税金を納期限までに納めないときに徴収されます。

【原則】（根拠：地方税法第56条第2項等）

【特例措置】（根拠：地方税法附則第3条の2）

1.令和3年1月1日以降

(1)平均貸付割合（※2）に1％を加算した割合をいいます。

(2)各年の前々年9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利合計を12で除して得た割合として、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合をいいます。（直近では0.5％）

2.平成26年1月1日から令和2年12月31日まで

(3)各年の前々年の10月から前年の9月までの貸出約定平均金利の年平均（※4）に、年1％の割合を加算した割合をいいます。

(4)各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った1年未満の貸付けに係る利率の平均）の合計を12で割った割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合のことです。（直近では0.6％）

納税の猶予が認められた場合には、延滞金が軽減されます。

3.平成25年12月31日まで

(5)各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率をいいます。（平成12年から平成25年の基準割引率は、【参考】表のとおり。）

【参考】

「令和3年以降の延滞金特例基準割合」、「平成26年～令和2年の特例基準割合」及び「平成12年～25年の基準割引率」は次のとおりです。

加算金

県民税利子割・県民税配当割・県民税株式等譲渡所得割・法人事業税・県たばこ税・ゴルフ場利用税・軽油引取税・自動車税環境性能割・核燃料税について、次の加算金がかかる場合があります。

過少申告加算金

（注）増差額が期限内に申告した税額と50万円とのいずれか多い額を超えている場合は、増差税額の100分の10と、超えた部分の金額の100分の5の合計額となります。

不申告加算金

期限内に申告をしなかった場合

納める税額の100分の15（期限後に自発的に申告した場合は100分の5）

重加算金

二重帳簿などによって故意に税を免れようとした場合

• 期限内に申告をしている場合………増差税額の100分の35（増差税額×35/100）
• 期限後に申告したり、申告をしなかった場合………増差税額の100分の40（増差税額×40/100）