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平成30年度自動車税の課税誤りについて

対象の自動車を所有されている納税者の皆様に対しまして、深くお詫びを申し上げますとともに、その概要及び対応についてお知らせします。

（要旨）

平成30年度自動車税の定期課税を行った車両（約152万台）のうち、自動車メーカー等で軽微な改造が行われた505台について課税誤りがありました。適正税額との差額は12,551千円です。

（概要）

1.誤りのあった台数及び課税額

2.原因

自動車のグリーン化税制により、環境にやさしい自動車（電気自動車やハイブリッド車等で燃費の良い車種）は、新車新規登録した翌年度の自動車税が通常よりも概ね75％軽減もしくは50％軽減となります。

軽減対象車両については、税のデータを扱う全国組織（地方公共団体情報システム機構）から送付されるデータを県税システムに取り込むことによって処理をしています。

平成29年4月から9月末までに登録された自動車のうち、自動車メーカー等で軽微な改造が行われたものについて、同機構のデータには軽減対象であることが示されておらず補正を行う必要がありましたが、それを認識していなかったため、軽減を行わず通常の税額で課税しました。

なお、平成29年10月以降分については、同機構により補正対応済です。

3.今後の対応

納税者には、お詫び文書と正しい税額を表示した納税通知書を送付します。

既に納税通知書により納付した場合には、差額を還付します。

4.再発防止策

今後、同様の事案が発生しないよう、地方公共団体情報システム機構からの情報に対して複数の職員によるチェックを行うと共に、課内における情報共有の体制を強化します。

不明な点につきましては、県税務課（054-221-3603）または、県財務事務所にお問い合わせください。

申請書ダウンロード

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マイナンバーを記載した申告書等の提出時の本人確認について

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個人住民税の特別徴収制度のお知らせ

個人住民税は、所得税と同じく事業主による徴収が必要です。事業主の皆さまには特別徴収の実施をお願いします。

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ふるさと納税は、「ふるさと」に貢献したい！「ふるさと」を応援したい！という納税者の思いを実現する観点から、個人の方が県や市区町村に寄附をした場合、所得税と個人住民税について寄附金控除を受けられる制度です。

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• ふるさと納税制度について

にせの県税職員による還付金（かんぷきん）詐欺などにご注意ください

税務職員を装った還付金詐欺にご注意ください。

• 税金の還付金（かんぷきん）詐欺に気をつけてください（PDF：179KB）

また、県税職員をかたり、電話で家族や勤務先、口座番号などを聞き出そうとしたり、国の機関や財務事務所と称してにせの差押警告書や督促状などが郵送されたという事例が発生しています。ご不審な場合には、封筒や書類に記載された先には電話しないで、所轄の財務事務所の「管理」担当（県民のこえ担当または広報担当）にお問い合わせください。

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