• 総合トップへ
  • ふじのくに魅力情報
  • 音声読み上げ
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • ふりがな表示 ふりがな非表示
  • 組織(部署)から探す
  • Other language
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 県政情報 > 県政総合 > ようこそ副知事室へ > 副知事 難波喬司 > 難波副知事コラム

ここから本文です。

更新日:令和3年1月12日

左ナビゲーションバーをスキップして本文へ

ここから本文です。

難波副知事コラム

第109回『季節性インフルエンザでは医療崩壊が起こりにくいのに、新型コロナではなぜ医療崩壊の可能性があるのか』

1.はじめに

第105回コラムの「なぜ新型コロナウイルスは季節性インフルエンザと比べて特別な対策が必要か」の中で「季節性インフルエンザでは医療崩壊は起こりにくい」と述べました。これに対し、首都圏在住の方から、「『季節性インフルエンザでは医療崩壊は起こりにくい』とだけ書いてあり、肝心の理由が書いていない。この理由を教えて欲しい。」という趣旨の御質問をいただきました。

なぜ首都圏の方から問い合わせが?と思い、あるインターネットの検索サイトで「季節性インフルエンザでは医療崩壊が起こりにくい理由」で検索してみますと、この第105回コラムが一番上に出てきました。このことは、この医療崩壊(注)が起こりにくい理由に疑問を持っているにも関わらず、分かりやすい、あるいは、なるほどと思えるような回答が得られていないため、多くの方が回答を探しているからだと思われます。実は、私自身もこの理由についてかつて答えを求めていました。そこで、少なくとも私自身はなるほどと思える答えを考えてみましたので、ここに記します。

答えは、2つの視点から考えてみたいと思います。1つは、俯瞰的な見方・分析(高いところから全体像を見る)、もう1つは、医療の現場に立って医療への負荷の程度を積み上げるという見方・分析です。学術論文であれば、証拠(データなど)に基づく分析が必要ですが、本コラムでは学術的正確性には目をつぶっていただき、できるだけ直感的理解により、ストンと腹落ちする説明となることを目指しました。

 

(注)医療崩壊の定義:医療崩壊について論じるのであれば、医療崩壊についての定義が必要である。ウィキペディアでは、「医療崩壊(いりょうほうかい)とは、医療安全に対する過度な社会的要求や医療への過度な期待、医療費抑制政策などを背景とした、医師の士気の低下、防衛医療の増加、病院経営の悪化などにより、安定的・継続的な医療提供体制が成り立たなくなる、という論法で展開される俗語である」とされている。さらに、「2020年、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大した国々では、医療従事者や医療器具が不足、重症者の治療に手が回らなくなった。このような状態を医療崩壊と表現するようになった」とされている。本稿では、「何らかの理由により、医療従事者や病床・医療器具等が不足し、重症者対応や緊急外来、緊急手術への影響が生じ、通常であれば救えるはずの命が救えなくなるような医療提供体制の状態」と定義する。

 

2.分析

2-1俯瞰的な見方

「チコちゃんに叱られる」のような答えで恐縮ですが、「季節性インフルエンザでは医療崩壊が起こりにくい」のは、「それは、医療崩壊が起きないようになっているから」という答えが、医療関係者にとっては常識のようです。毎年多くの方ががんに罹患しますが、それに対応できるよう医療体制は構築されています。これと同じように、季節性インフルエンザもこれまでは毎年必ず一定数(約1,000~1,500万人)の方が罹患してきたことから、それに対応できる医療体制が構築されています。また、季節性インフルエンザの感染に対しては、医療だけでなく、仕事や学校を一定期間休むなどの感染拡大防止の社会システムも構築されています。別の言い方をすると、「毎年のことだから、何とかできるように社会システムができている」と言えます。よって、医療崩壊が起きる可能性は小さく、実際に日本ではこれまでの季節性インフルエンザで医療崩壊は起きていません。

 

(注)季節性インフルエンザでも、流行のピークが大きい時には時間外救急センターに多くの患者が集中し、一時的に救急外来が混乱することがあるなど、部分的には医療提供体制が逼迫することがある。

 

それでは、どういう社会システムでしょうか。

 

ア. まず、その年に流行するインフルエンザの型を予測して、ワクチンが用意され、以前かかって重症化した人やかかりたくない人など接種を希望する多くの人はそれを接種します。
イ. それでも、一定の割合で感染者が出ます。ワクチン接種者は重篤化することは少ないですが、感染して発熱などの症状が出れば、大抵の方は病院に行きます。タミフルなどの抗インフルエンザ薬があり、よく効き、熱などの症状は治まります。
ウ. しかし、まだ感染力はあるので家に留まるなど、他者との接触を避け、感染拡大を防ぎます。学校では感染者の増加が認められた時点で、早めに学級閉鎖をして感染拡大を防ぎます。
エ. それでも高齢者や持病のある方など一部の人は重症化し、入院します。季節性インフルエンザはこれまで毎年冬に必ず流行してきたので(今季は新型コロナ対策がインフルエンザにも奏功しほとんど流行していませんが)、医療機関もインフルエンザ患者の入院受入体制を毎年準備しています。
オ. 国や県がインフルエンザの流行状況を毎週報道提供することから、その流行規模やピーク時期に合わせて、医療機関等はきめ細かく準備・対応するため、季節性インフルエンザの入院患者が、医療機関の予測を超えて爆発的に増加することはまずありません。
カ. それでも、感染流行期には感染者が急拡大し、病床が満床となるなど医療提供体制が一時的に逼迫することもあります。が、それは一時的で、一定期間で収束します。

 

このように季節性インフルエンザは毎年発生するので、それに対し、感染拡大防止の社会システムと適切な医療提供体制により、医療崩壊を免れることができるような備えが整っています。

ただし、2009年のようなワクチンの備えのない新型インフルエンザが春季に出現して流行した場合は、抗インフルエンザ薬は通用するものの感染が拡大してしまい、医療崩壊とまではいかないものの医療機関、医療従事者は疲弊したと聞いています。

今回の新型コロナウイルスの場合は、ウイルスの感染力(感染力が強いことと、感染力があっても発症していないため感染者とは分からず知らず知らずに感染が拡がることなど)、重症化率、抗コロナウイルス薬がないことなどのため、季節性インフルエンザのような社会システムや適切な規模の医療提供体制が構築されていない状態にあります。

 

2-2医療提供体制への負荷の程度の積み上げによる分析

前述2-1の答えは、言われてみればなるほどそのとおりです。「季節性インフルエンザは毎年流行するが、それは想定の範囲内なので、対応できるようになっている。」ということです。しかし、それだけでは「新型コロナはなぜ医療崩壊の恐れがあるのか」の答えにはなりません。「新型コロナは経験が無く想定外だから」という答えでは腹落ちしません。医療への負荷を積み上げ型で見積もる方法により、新型コロナと季節性インフルエンザの医療提供体制への負荷の程度を比較したほうが分かりやすい方もいると思います。私自身もその方が分かりやすいと思う側です。そこで、確たる証拠(データ)に基づくものとは言えませんが、大胆な仮定を用いた大胆な分析を、批判を恐れず試みてみます。

 

(1)医療提供体制への負荷の評価値

負荷を次のような式で見積もり評価することにします。

これらについて、新型コロナと季節性インフルエンザで試算してみます。

 

表-2

 

 

新型コロナ

季節性インフルエンザ

分子

入院率

30%程度(注1)

0.2%以下と仮定(注2)

重症化率

4~5%程度

0.1%以下と仮定(注3)

死亡率

1.5%程度

0.1~0.01%程度(注4)

重症者以外の平均入院日数

比較的長い

感染者が感染力を持つ期間が長いことも影響

比較的短い

重症者の平均入院日数

比較的長い

(治療薬、治療法が確立されていないこと等が影響)

比較的短い

重症者一人当たりの医療従事者数

多い

(肺疾患や血栓への特段の注意が必要となる。エクモの使用が必要となることがあり、複数のスタッフの配置が必要となる)

少ない

(インフルエンザ単独の症状によりエクモの使用が必要となることはほとんどない)

その他の要因

(医療従事者への精神的、肉体的な負荷の継続等)

極めて大きい

(治療法が確立されていない。重い負荷が継続し、いつ明けるか見えない。感染防止対策への高い緊張感。心ない誹謗・中傷等)

負荷の大きさ、蓄積期間ともに比較的小さく短い

(治療法の実績がある。感染のピークが短い。防護服等感染防止対策の負荷等が比較的低いこと等)

分母

その病気に対応できる医療提供能力の総量

大規模病院が中心となる。感染拡大防止のため、隔離された病床や院内移動経路が必要。治療法が確立されていない等により、中小の病院等では対応しにくく、大規模病院での対応が必要になる等により、地域の医療提供体制の一部しか使えない

基幹病院でない中小の病院でも対応可能なため、地域の医療提供体制の全体が使える

 

(注1)2020年1月4日現在、静岡県の入院者数165人/総療養者数529=0.31

(注2)2018-2019年シーズンの罹患者(受診者)1,200万人に対し、入院者は2万人=0.17%

(注3)最近の感染者数だけから評価すると、重症化率は下がっている。これは治療法が進んだことと、重症化しにくい若年層の感染総数に占める割合が増えていることが影響していると思われる。

(注4)季節性インフルエンザでは、毎年、約1,000~1,500万人が罹患。死亡率を0.1~0.01%とすると、1,000人から15,000人が死亡する。(死亡率には、インフルエンザによる直接死亡率とインフルエンザが原因の1つとなって死亡する超過死亡率の2つがあるが、ここでは厳密さを無視する。)

総論的に言えば、

 

ア. 新型コロナは季節性インフルエンザよりも感染者一人当たりの医療提供体制への負荷が極めて大きいこと
イ. 新型コロナは大規模病院対応が中心となり、地域の医療提供体制の一部しか使えないこと
ウ. 新型コロナは(潜伏して感染を拡げるので)現状では感染拡大が抑制しにくいため感染爆発の可能性があること

 

という3つの理由によって、新型コロナは医療崩壊が起きる可能性があると考えられます。この3つを掘り下げてみます。

本来は実データに基づく分析で答えを導くべきとは思いますが、まずは何が医療提供体制に影響するのかという要因を直感的に理解できるよう大胆な仮定をおいて試算してみます。

 

(注)現在は、AIによる解析技術が進んでいるので、感染者を受け入れている個々の病院の入院者数と病院の活動実績(医療従事者の活動実績や医療機器の稼動履歴)をビッグデータとして集約しAIにより解析すれば、入院者1人に対して、医療提供体制の負荷がどの程度かという関係性については答えが出ると思われる。

 

(2)その病気の医療提供体制への総負荷量(表-1の式の分子部分)

新型コロナ感染者1人に対する医療提供体制の負荷は、表-1から見て、季節性インフルエンザに比べて、

 

 

結果として、新型コロナは季節性インフルエンザに比べて感染者1人に対する医療提供体制への負荷は、50×4×2=400倍かかると試算されます。

日本で最初の感染者が出た2020年1月15日から約1年となる2021年1月4日時点の日本の累計感染者数は約25万人です。これに対して、季節性インフルエンザは一般的に年間1,000万人程度です。

 

このことから見ると、医療提供体制への総負荷量は、

25万人×400倍1,000万人×1倍10対1

 

このように、現時点で、新型コロナは季節性インフルエンザに比べて、医療提供体制に対して、10倍の負荷を与えていると試算されます。

 

(3)その病気に対応できる医療提供能力の総量(表-1の式の分母部分)

(2)は表-1の分子の問題でした。これに分母側の「その病気に対応できる医療提供能力の総量」の問題が加わります。現在のところ、新型コロナの治療法が確立されていないこと、病床や院内の移動経路が隔離・分離しにくいことなどの理由により、中小規模の病院・医院は感染者の受け入れが困難であり、感染者の受け入れは大規模病院が中心的役割を担っています。このため、新型コロナによる負荷は、ある地域(例えば静岡県)全体の医療提供体制に対してではなく、感染者を受け入れている大規模病院に集中した負荷増大となっています。

 

(注)静岡県内の新型コロナ受入病院の総病床数(コロナ以外病床も含む)÷静岡県内の病院の総病床数=0.45。すなわち、総病床数で45%を占める病院群が新型コロナ患者を受け入れている。

 

2年前に私はインフルエンザに感染し、日曜日の午後、急に高熱と悪寒が出ましたが、すぐに休日診療当番の近くの医院の診療を受けることができ、薬を飲むとすぐに熱が下がりました。このように季節性インフルエンザは、かかりつけ医が家の近くにいるという日本の優れた医療体制が有効に機能しています。一方、新型コロナでは、かかりつけ医で初期診断は受けられますが、現時点では治療は受けられません。新型コロナ治療は、日本の医療システムの強みでもあるかかりつけ医の対応力を活用しにくい状況にあると言えます。

正確な見積もりとは言えませんが、「その病気に対応できる医療提供能力の総量」で見ると、新型コロナ対応は季節性インフルエンザ対応に比べて2分の1以下しか対応能力の総量がないと推定されます。

 

(注)実際の医療提供能力の総量は、2分の1よりもっと低い値と思われるので、2分の1という評価はコロナへの対応能力を過大に評価していると思われる。本稿の医療崩壊の定義とすると、高度医療や緊急・救急手術等を行う大病院の医療提供体制が問題となる。この点で、分母において、大病院の医療提供能力に注目して評価していることは、ある程度理にかなっていると思われる。

 

(注)静岡市立静岡病院の感染管理室長・岩井一也医師は、「一般的な病気では患者7人に看護師1人が通常。コロナは患者1人に少なくとも看護師2人。重症者は4、5人。感染防御をしながら治療に当たらねばならず、精神的な負担で疲弊する。」(2021年1月10日付中日新聞1面(聞き手・広田和也氏))と述べている。これによれば看護師への負担は一般的な病気に対し、コロナは14倍、重症者については28~35倍となる。
また、「コロナに多くの看護師が割かれ、昨年10月頃から一般病棟を三棟閉鎖せざるを得なくなっている。全500床のうち80床に相当し、一般病床の9割超が埋まっている。幸い、インフルエンザ関連の患者がいないので助かっている。」(同記事より)。

 

(注)新型コロナの感染症の「感染症法」における分類を2類から季節性インフルエンザのような5類に変更すれば、入院者数を減らすことができ、医療提供体制の負荷を低減できるという意見がある。これは、入院者という一面を見たものであり、見えない感染者がいるという新型コロナの特殊性を考えると、この分類の変更は感染拡大を助長し、医療崩壊につながる可能性が大きいと、私は考える。この問題については別途述べたい。

 

 

(4)大病院への負荷増大の問題点

大病院は、通常、がんや心臓病、緊急手術等、高度医療や重症者対応の役割を担っています。新型コロナはこのような役割を果たしている大病院へ集中的に追加的な負荷がかかるため、大病院の通常医療、特に救急外来や緊急手術への影響が生じ、救えるはずの命が救えなくなることにつながりかねません。これこそ、医療崩壊と言えます。

(1)、(2)、(3)の分析から、新型コロナは季節性インフルエンザに比べて、「その病気の医療提供体制への総負荷量」が10倍かかり、その一方で「その病気に対応できる医療提供能力の総量」は2分の1しか使えていないという計算となります。このため、感染者を受け入れている大病院への負荷は、20倍かかるという試算結果となります。このことから、医療崩壊への恐れがあります。

 

(注1)以上の試算は、あくまで平均値による試算である。感染者の発生地と発生時期には変動・集中があり、医療提供体制も地理的な偏在がある。医療崩壊の発生の恐れは、こうした地理的・時期的集中の影響等を受けることから、医療崩壊の可能性はより深刻に考える必要がある。

 

(注2)以上の試算では、新型コロナによる医療提供体制への負荷量は過小評価になっている。医療従事者の方から見ると、こんなものではないと思われることだろう。あくまで医療崩壊が起きるか否かの分析のための試算であるとして、御容赦いただきたい。

 

(5)感染爆発の可能性

新型コロナのやっかいな問題は、感染しても無症状だが感染力がある人がいること、症状が出る2~3日前から感染力があることにより、本人も濃厚接触者も双方知らず知らずの内に(潜伏して)感染が広がることです。季節性インフルエンザは、ほとんどが症状のある人からの感染なので、見えている感染者との接触を避ければ感染拡大は抑制できます。(学級閉鎖はこの1つの対応策と言えます。)

しかし、新型コロナはそうはいきません。したがって、市中の見えない感染者が増えれば、濃厚接触機会を減らさない限り、爆発的に感染が広がる可能性があります。

季節性インフルエンザの場合は、感染者数だけ見れば、年間約1,000~1,500万人という爆発的感染者数ですが、その範囲に留まっており、またピーク時があり、いずれ感染の流行は治まります。新型コロナの感染の場合は、感染爆発の恐れがあることと、現時点では収束の時期が見えないことにより終わりなき戦いとなり、さらには新型コロナの治療を日々担っている医療機関の従事者への心ない誹謗中傷も相まって、医療従事者へ大きな肉体的・精神的負担がかかることになり、医療崩壊の発生が現実のものとなる危険性を考えざるを得ません。

 

3.おわりに

以上は、県庁の健康福祉部から助言を貰った上での、私の個人的分析です。健康福祉部からは、証拠(データ)に基づく分析が現時点では不十分なので、2-2の分析はあくまで個人的仮説として提示することに留める方が良いという意見・忠告を貰っています。正確さよりも直感的な理解で全体像を掴むことが重要と考え、あえてコラムで発表することにしました。

私自身も、今後、証拠(データ)に基づく分析・精査を進めますが、すでにより良い分析をされている例があれば御教示いただければ幸いです。

最後に、新型コロナウイルス感染症への対応について「現実のデータを科学的かつ論理的に考察して保健医療行政を展開することが重要」であるとの考えで取り組んでおられる、和歌山県の仁坂知事が発表された「知事からのメッセージ令和2年12月28日」は、仁坂知事のお言葉どおり、「現実のデータを科学的かつ論理的に考察したもの」となっており、静岡県はもとより、公衆衛生医療行政の関係者や関心のある方には大いに参考になると思います。大変分かりやすい内容となっていますので、一読をお薦めします。

(以上)

 

 

バックナンバー

第61回 『副知事再任に当たって』
第62回 『農泊地域を訪問しました』
第63回 『「小川さば」を使った新商品「さばチキン」をご紹介します』
第64回 『劇団四季ミュージカル「オペラ座の怪人」は「凄い」!』
第65回 『遠州が舞台の映画「明日にかける橋」に感動!』
第66回 『大井川の水は“いのちの水”』
第67回 『秋晴れに誘われて「駿河湾フェリー」』
第68回 『サイクリング×おおさわ縁側カフェ×野外吹奏楽(静岡農業高校吹奏楽部)』
第69回 『2020年4月に新しい大学「静岡県立農林環境専門職大学(仮称)」が開学します』
第70回 『「いい夫婦の日(11月22日)」には花束を』
第71回 『静岡産オリーブオイル』
第72回 『東京大田市場での静岡県の農芸品トップセールス』
第73回 『新年のご挨拶』』
第74回 『裾野市で、軽くて薄い(土の厚さ6cm)緑化システムが完成』
第75回 『平成30年度農業農村整備優良地区コンクールで三ヶ日地区が「農林水産大臣賞」を受賞』
第76回 『日本平夢テラスにおける「構想力」と「現場力」』
第77回 『日本画「天城の淵瀬」を寄贈していただきました』
第78回 『ふじさん駿河湾フェリー、新たな体制で運航開始』
第79回 『地域資源を活かした新結合』
第80回 『駿河湾フェリー・貸切特別室の提供を始めました』
第81回 『郷土料理の収録本「しずおかのおかあさんふるさとの百年ごはん」が出版されました』
第82回 『三伏峠・塩見岳の高山植物保護活動』
第83回 『平形精一静岡大学名誉教授より、書をいただきました』
第84回 『大井川の源流状況確認に行きました。』
第85回 『全国のトップを走るイチゴ経営者と豚の育種家』
第86回 『新年度挨拶』
第87回 『あなたの行動を変えることが、他の人・大切な人を救うことになる(「利他」の心による「行動変容」と「行動変化」)』
第88回 『(一社)ふじさん駿河湾フェリー理事長退任挨拶』
第89回 『伊豆文学賞にこめられた作者の思い』
第90回 『新型コロナ対策の出口戦略は地域の実情によって大きく異なる(その1)』
第91回 『新型コロナ対策の出口戦略は地域の実情によって大きく異なる(その2)』
第92回 『現在(5月22日)は「警戒レベル3県内注意・県外警戒」です-新型コロナウイルス感染症対策としての「6段階警戒レベル毎の行動制限へのご協力のお願い」』
第93回 『コロナ後の社会(その1)…「新たな分散」の時代』
第94回 『コロナ後の社会(その2)…新たな共感社会における分散型社会システムづくり』
第95回 『コロナ後の社会(その3)…新たな共感・共創社会づくり』
第96回 『「生物多様性」と「企業の社会的責任」「リニア中央新幹線整備事業」』
第97回 『津波に対する備え』
第98回 『食欲の秋。GoToEatキャンペーン事業に参加して楽しみましょう。消費行動で地域経済を元気にしましょう。』
第99回 『「全量を戻すことを前提に設計する」と「全量は戻せないことを前提に設計する」の設計思想の違い』
第100回 『書いて頭を整理する』
第101回 『科学コミュニケーションの重要性―「証拠に基づく政策立案」から「証拠が県民に理解される形の政策立案」』
第102回 『サクラエビの生活史と生息量について』
第103回 『新型コロナ対策として現場で起きていたこと(商工関係の取組)』
第104回 『新型コロナウイルス感染症対策のアクセルとブレーキ-霧の中の高速道路-』
第105回 『なぜ新型コロナウイルスは季節性インフルエンザと比べて特別な対策が必要か』
第106回 『クラスター発生店舗名の公表の有効性について「重点検査区域」の公表の重要性について(2020年12月10日付・未定稿)(2020年12月17日付・一部変更)』
第107回 『新型コロナウイルス感染症対策における「重点検査区域(特定地区)に関する迅速かつ広汎な感染確認検査」と「積極的疫学調査」の関係』
第108回 『新型コロナの一年』

コラムバックナンバー(第1回~第60回)

 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?