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更新日：令和3年10月12日

職種ごとの業務紹介

建築

主な仕事

建築物の耐震・安全対策や建築確認事務等、県有建築物の建設・保全、県営住宅の建設・管理、都市計画、市街地の再開発等の仕事に携わり、魅力ある建築景観の創出、快適で潤いのあるまちづくりを進めます。

分野、主要業務等	左記の職務を行う主な所属
建築耐震・安全対策耐震改修促進法に基づく建築物の耐震化対策（プロジェクト「TOUKAI-0」等）や防災対策を通じて、建築物の安全対策を推進する業務主に本庁、土木事務所等に勤務し、指導・啓発・広報等を行います	【本庁】くらし・環境部建築住宅局建築安全推進課（建築耐震班）危機管理部危機情報課【出先】各土木事務所建築住宅課等各地域局地域課等
建築規制・確認指導建築基準法に基づく建築許可、建築確認の審査・検査による建築規制やバリアフリー法、長期優良住宅促進法などによる優良な建築物への誘導業務主に本庁、土木事務所に勤務し、許可・確認・指導等を行います	【本庁】くらし・環境部建築住宅局建築安全推進課（建築安全班、建築確認検査班）【出先】各土木事務所建築住宅課等
建築営繕県有施設に関する営繕工事の企画や設計・工事監理、また、保全、有効活用を図る業務主に本庁、土木事務所に勤務し、建築設計・工事監理等を行います	【本庁】交通基盤部建築管理局建築企画課、建築工事課【出先】各土木事務所建築住宅課等
住宅・公営住宅整備住宅整備に関する計画策定や住宅の長寿命化、高齢者対策等を図るための業務主に本庁に勤務し、計画策定、企画等を行います公営住宅（県営住宅）の整備に関する企画、建設（新築、改善）、管理などの業務主に本庁、土木事務所に勤務し建築設計・工事監理等を行います	【本庁】くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課、公営住宅課【出先】各土木事務所建築住宅課等
都市計画・まちづくり都市計画決定に係る業務、土地利用事業・開発行為等の審査・指導業務、市街地再開発事業の推進、景観形成の推進主に本庁に勤務し、審査、指導、調整等を行います	【本庁】交通基盤部都市局都市計画課、土地対策課、景観まちづくり課

分野、主要業務等

左記の職務を行う主な所属

建築耐震・安全対策

耐震改修促進法に基づく建築物の耐震化対策（プロジェクト「TOUKAI-0」等）や防災対策を通じて、建築物の安全対策を推進する業務

主に本庁、土木事務所等に勤務し、指導・啓発・広報等を行います

【本庁】

くらし・環境部建築住宅局建築安全推進課（建築耐震班）

危機管理部危機情報課

【出先】

各土木事務所建築住宅課等

各地域局地域課等

建築規制・確認指導

建築基準法に基づく建築許可、建築確認の審査・検査による建築規制やバリアフリー法、長期優良住宅促進法などによる優良な建築物への誘導業務

主に本庁、土木事務所に勤務し、許可・確認・指導等を行います

【本庁】

くらし・環境部建築住宅局建築安全推進課（建築安全班、建築確認検査班）

【出先】

各土木事務所建築住宅課等

建築営繕

県有施設に関する営繕工事の企画や設計・工事監理、また、保全、有効活用を図る業務

主に本庁、土木事務所に勤務し、建築設計・工事監理等を行います

【本庁】

交通基盤部建築管理局建築企画課、建築工事課

【出先】

各土木事務所建築住宅課等

住宅・公営住宅整備

住宅整備に関する計画策定や住宅の長寿命化、高齢者対策等を図るための業務

主に本庁に勤務し、計画策定、企画等を行います

公営住宅（県営住宅）の整備に関する企画、建設（新築、改善）、管理などの業務

主に本庁、土木事務所に勤務し建築設計・工事監理等を行います

【本庁】

くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課、公営住宅課

【出先】

各土木事務所建築住宅課等

都市計画・まちづくり

都市計画決定に係る業務、土地利用事業・開発行為等の審査・指導業務、市街地再開発事業の推進、景観形成の推進

主に本庁に勤務し、審査、指導、調整等を行います

【本庁】

交通基盤部都市局都市計画課、土地対策課、景観まちづくり課

注）土木事務所は、現在、下田市、熱海市、沼津市、富士市、静岡市、島田市、袋井市、浜松市の8か所にあります。

「静岡県建築職員の紹介～ともに創ろう！静岡県の未来～」（パンフレット）（PDF：5,863KB）

採用後の代表的な異動パターン

異動の目安は3年で、採用後概ね6年間は教育期間として、本庁と出先機関、ソフト部門（主に建築及び住宅行政）とハード部門（主に営繕及び公営住宅建設・監理）を経験します。その後は、本人の意向や適性に応じて3年～5年を目安に異動します。

求められる技術等

建築行政や営繕の設計・工事監理の場では、建築設計事務所やゼネコン等の一級建築士を相手にする機会が多くあります。このため、「一級建築士」及び建築確認業務等を行うための資格である「建築基準適合判定資格者」は、建築職員としてできるだけ早い時期に是非とも取得したい資格です。一級建築士は大学で必要単位を取得し卒業後、また建築基準適合判定資格者は一級建築士合格と建築行政実務経験2年で受験資格が得られます。