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(４) 地震対策の推進 次に地震対策の推進についてであります。 去る5月30日の県防災会議において、東海地震等に関する第3次地震被害想定結果を公表いたしました。 本県ではこれまでも2度の被害想定を行い、地震対策に積極的に取り組み、人的・物的被害の軽減や防災体制の充実などに努めてまいりました。 今回の第3次地震被害想定は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、県民の生命を守ることが何よりも重要であるとの考えから、新たな知見を取り入れ、厳しい視点に立って被害想定を見直した結果、人的被害や建物などの被害は、前回の想定に比べ大きなものとなりました。 県といたしましては、この想定を受け、県民の生命を守り、被害を最小限にとどめるため、これまでの地震対策を総点検し、積極的に取り組むべき地震防災対策を「地震対策アクションプログラム2001」として、本年9月末を目途にとりまとめることといたしました。これについては、早急に実施すべき事項は直ちに着手し、早期完了を目指すこととしておりますが、なかでも、住宅の倒壊による死傷者を減らすために住宅の耐震対策を進める「プロジェクト『ＴＯＵＫＡＩ−０』」については、既に着手し、積極的な推進を図っているところであります。 また、6月7日には、今回の想定結果を活用し、関係機関と連携した分野別実践訓練「地震対策オペレーション2001」の一環として、医療・救護の訓練を実施したところであり、今後、緊急輸送路の確保、緊急物資対策、建築物の応急危険度判定などの訓練を順次実施してまいります。 |
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