三つ目は、「県民参加と財政健全化への取組」であります。

　県民本位の質の高い公共サービスの提供を実現するためには、県民参加による開かれた県政を推進し、行政の生産性を向上していくことが必要であります。

　このため、予算編成など政策形成過程の情報公開等を積極的に進めるとともに、広報予算を再構築し、わかりやすい県政情報の提供や県民の声を県政に反映させる仕組みづくりに努めてまいります。さらに、ＮＰＯの支援や行政との協働事業を積極的に進めることなどにより、県政の透明性を高めてまいりますとともに、県民参加の促進を図ってまいりたいと考えております。

　また、室の統合・再編等の本庁フラット組織の見直しや出納事務、総務事務の効率化を図りますとともに、新たに、監査業務にアウトソーシングを導入するなど、時代に即応した組織・機構の見直しと人的資源の有効活用を図ってまいります。

　さらに、外郭団体につきましても、組織や業務の統合、スリム化、健全経営の確保に向けた経営改善計画の策定や県民にわかりやすい形での情報公開などを盛り込んだ、年次別の改革計画を今年度末に策定し、平成14年度から外郭団体の抜本的な見直しに着手してまいりたいと考えております。

　次に、財政健全化についてでありますが、本県におきましては、平成12年度に「財政健全化計画」を策定し、歳出の見直しや未利用財産の売払いによる歳入確保、県債発行の圧縮や繰上償還による県債残高の抑制に努めるなど、財政健全化に積極的に取り組み、着実に成果をあげてまいりました。

　平成13年度2月補正予算におきましても、経費の節減や交付税措置のある有利な県債の活用などの財政運営努力の結果、当初予算で取り崩しを予定していた基金の一部を14年度において活用することが可能となったところであります。

　また、平成14年度当初予算の編成におきましては、ゼロベースからの予算の見直しを行うとともに、基金の活用などにより、3年連続で財政健全化債の発行を回避する中で、財源不足の解消を図ることができました。さらに、平成15年度以降活用可能な基金の確保も図ったところであります。

　今回、財政の中期見通しを行いましたが、国の構造改革も未だ緒に着いたばかりであり、今後の経済成長や地方交付税をはじめとする地方財政制度の見直しの状況によっては、中期的な財政収支は、大きく変動することが見込まれます。

　地方財政の構造を考えますと、歳出につきましては、県独自の健全化の努力により相当の見直しができるものと考えておりますが、歳入につきましては、県税収入をはじめとして、景気動向等の外的要因により大きく左右されるものでありますことから、財政基盤の安定化のためには、国・地方の役割分担に応じた抜本的な地方財政制度の改革が不可欠であり、このことを強く国に要請してまいります。

　また、財政健全化の指標である経常収支比率、起債制限比率、県債残高は、これまでの健全化の努力により、中期的に見て達成されるものと考えておりますが、更に一層の行財政の構造改革を進めるなど、財政健全化の確立に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

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