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＜高齢社会対策＞ 次に、高齢社会対策につきましては、本格的な高齢社会の到来に備えて、今後5年間の本県における高齢者保健福祉施策の方向を示す「第3次高齢者保健福祉計画」を新たに3月中に策定することとしておりますが、需要の高い施設整備をはじめ、各種の施策を展開することとしております。 また、介護保険制度につきましては、利用者本位の介護サービスを提供するため、その要となる介護支援専門員の資質向上に取り組むとともに、低所得者対策をより一層推進するため、社会福祉法人による利用者負担の軽減措置の対象者等を拡大してまいります。 ＜少子化対策＞ 次に、少子化対策につきましては、仕事と子育ての両立を支援するため、引き続き保育所待機児童の早期解消や多様な保育サービスの提供を目指すとともに、放課後児童クラブについても障害児の受入れに係る県単独の運営費加算助成制度を設けるなど一層の充実を図ってまいります。 ＜DV防止対策＞ DV防止対策につきましては、狭隘化・老朽化している一時保護所の整備に着手する一方、民間シェルターの設立支援を行い、保護体制の一層の充実を図るとともに、被害者が就職等をする際の身元保証制度の創設や市町村DV防止ネットワークの設置促進により、被害者が一日も早く自立できるよう支援体制の強化を図ってまいります。 |
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