【３.当面する県政の課題】
次に、当面する県政の諸課題について申し上げます。
（１）財政状況（税収、決算見込み）
はじめに、財政状況についてでありますが、平成14年度の県税収入は、利子割県民税の減収や景気後退に伴う法人関係税収の悪化などにより、前年度決算額を500億円、率にして10.7パーセント下回りましたものの、平成14年度の一般会計決算につきましては、実質収支では、前年度をやや下回る53億円程度の黒字を確保できるものと見込んでおります。
また、平成15年度の税収につきましては、景気回復が遅れる中、コスト削減等の経営努力により、企業収益に一部改善の動きがみられるものの、内外の経済状態は不透明で、税を巡る環境は依然として厳しい状況が続いております。
なお、６月27日に発行を予定しております公募地方債の発行条件の交渉におきまして、引受手数料の引き下げが実現しました。この発行条件は、東京都などと並んで、全国で最も良い条件であり、この結果、本年度年間では9千万円程度の費用が削減できる見込みであります。これは、県議会をはじめ県民の皆様の御理解と御協力による健全財政への努力やＩＲ活動が評価された成果だと考えております。
一方で、本県県債は、民間の格付機関によって、「ＡＡ＋」という全国最上位の格付を獲得しており、これは、5年、10年という県債の償還期間を見通した評価でありますから、意義が深いものと認識しております。
今後とも、このような評価を維持できるように、行財政改革の努力、その成果としての財政の健全化、県の産業力や経済力の向上のための施策など、総合的に推進してまいります。
（２）三位一体改革
また、地方税財政の三位一体改革につきましては、地方制度調査会及び地方分権改革推進会議から、それぞれ提出された意見を踏まえ、去る6月18日に経済財政諮問会議において基本的な内容が固まりました。
私は、これまで、国、地方を通ずる財政の課題や解決の方向について、具体的なデータに基づいて訴えてきたところであります。
今後とも引き続き、地方分権を推進するため、真の三位一体の改革が実現するよう、政府、国会など関係方面に対して、強く働きかけてまいります。
（３）行財政改革
次に、行財政改革の推進についてであります。
今後数年間に見込まれる市町村合併の進展や政令指定都市の誕生を見据え、時代の変化に対応した新しい行政の仕組みに転換し、更なる行政の生産性の向上を図るため、静岡県行財政改革大綱を３月25日に改定いたしました。
本大綱に基づき、本年度は、県行政センター、健康福祉センターなどの「出先機関の再編」、「新たな試験研究体制の確立」、「アウトソーシングの推進」、「電子入札の導入と有効利用」、「県営都市公園等公の施設の管理運営形態の見直し」の５つを課題として、行政経営会議で検討してまいります。
