(4)三位一体改革
次に、地方税財政の三位一体改革についてであります。
国では、8月末に各省庁からの概算要求が出揃い、いよいよ国庫補助負担金などの具体的な見直しに着手がなされることとなります。
これに先立ちまして、私は、8月27日には、「新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）」に参加して、全国6県知事で国庫補助負担金の見直し案を緊急提言いたしました。さらに、現在、全国知事会において進められている、国庫補助負担金の改革についての検討の場におきましても、積極的に発言しているところであります。
今後とも、国、地方を通ずる行政改革と地方分権の推進のため、真の三位一体の改革を実現するよう、国及び関係者に対して働きかけてまいります。
(5)市町村合併
次に、市町村合併についてであります。
去る９月11日、志太２市２町合併協議会が設置され、県では、焼津市、藤枝市、岡部町、大井川町の地域を合併重点支援地域に指定いたしました。これで県内の法定合併協議会は６地域、任意合併協議会は３地域となり、合計29市町村が具体的な協議会に参加することとなりました。
また、同じ９月11日には、修善寺町、土肥町、天城湯ケ島町及び中伊豆町から、これら４町を廃止して、「伊豆市」を設置するための廃置分合申請書が提出されました。さらに、御前崎町及び浜岡町におきましても、既に両町議会で廃置分合申請の議決が行われ、近く申請書が提出される見込みであります。
これらの申請につきましては、総務省に協議した上で、県議会にお諮りし、廃置分合の手続きを進めてまいります。
また、静岡市の政令指定都市移行に伴う権限移譲につきましては、８月28日に静岡市と基本合意に達したところであり、今後は具体的な移譲事務について協議してまいります。
平成17年3月の合併特例法の期限まで残り1年半となりましたが、県といたしましては、今後とも、合併前後を通じ、必要に応じて、人的・財政的支援を行ってまいります。
