県議会開会日の提案説明

平成16年12月 県議会定例会知事提案説明要旨

【3.当面する県政の課題】

(5)地方税財政の三位一体改革

次に、地方税財政の三位一体改革についてであります。

11月26日、政府・与党は、平成18年度までの「三位一体の改革の全体像」について合意しました。

今回の合意内容は、地方六団体の改革案に対しまして、改革の基本方針を確認し、見直しの大枠を示した点で一定の評価はできるものの、義務教育費国庫負担金の削減方法や具体的な税源移譲額が目標とする3兆円の8割程度にとどまっていることなど、結論の多くが先送りされた内容となっているほか、国民健康保険に関する都道府県負担の導入など予期せぬ内容も盛り込まれており、今後の国の対応を引き続き監視していく必要があります。

また、地方団体の財政運営に最も大きな影響を与える地方交付税の見直しも具体的な内容が示されず、このままですと、昨年に引き続き、地方交付税の総額の決定などが年末の予算編成までずれこみ、地方団体の予算編成に様々な影響を与える可能性があります。

このため、改めて地方団体が一致結束し、地方六団体の改革案の実現に向けた取組を進めていく必要がありますので、全国的な運動に加え、先月、私、奥之山県議会議長、市長会会長、市議会議長会会長、町村会会長、町村議会議長会会長の6名で立ち上げた「静岡県自治体代表者会議」、さらには、当面の重点的な取組を行う組織として、奥之山県議会議長の呼びかけにより結成された「静岡県地方分権推進連盟」により、政府・与党、国会議員への働きかけや、経済団体への説明を行うなど、様々な方法で積極的な活動を展開してまいりたいと考えております。

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