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更新日:平成18年3月1日
平成18年2月 県議会定例会知事提案説明要旨【4 項目別重点施策 <10の分野の日本一に挑戦>】(10) 「自治体経営日本一」への挑戦第10は、「自治体経営日本一」への挑戦であります。
ア 民間的経営手法を導入した、機動的で効率的な組織運営はじめに、民間的経営手法を導入した、機動的で効率的な組織運営についてであります。
まず、県立大学の公立大学法人化につきましては、県と大学との間でこれまで協議を進めてまいりましたが、このたび、法人の組織活動の根本を定めた定款案を取りまとめたところであります。
このため、今議会に「静岡県公立大学法人定款」の制定をお諮りするとともに、法人の中期目標の策定や業務実績の評価等に係る事務処理を行うために設置する「静岡県公立大学法人評価委員会」の組織及び運営を定める条例の制定を、併せてお諮りしているところであります。
今後も引き続き、県立大学の魅力を高めるとともに、より競争力のある大学を目指して、来年4月の法人化に向け、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
また、県立3病院につきましては、昨年12月、今後の運営形態に関する検討会を設置し、去る2月10日に一般地方独立行政法人が適当である旨の中間報告をいただいたところであります。
引き続き、新たな運営形態における政策医療の確保や県民サービスの向上、経営改善に向けた取組などについて具体的な検討をお願いし、本年夏頃までに最終的な報告をとりまとめていただく予定であります。
イ テクノスーパーライナー「希望」の廃止次に、テクノスーパーライナー「希望」の廃止についてであります。
「希望」につきましては、平成9年度の導入以来、防災船としての活用を第一に、平常時の有効活用策として県中部地域と伊豆地域を結ぶカーフェリーとして運用してまいりましたが、近年、防災面では海上自衛隊等の応援体制が充実し、また、駿河湾内の海上交通の面においても民間航路が定着するなど、代替する機能が確保されてまいりました。
このため、「希望」の運用は、本年度末をもって廃止することとし、今後、船体の適正な処理に向けて関係方面と調整を図ってまいります。
ウ 「静岡県企業局中期経営計画」の策定次に、「静岡県企業局中期経営計画」の策定についてであります。
産業構造の変化や地方分権・行財政改革の進展など、地方公営企業を取り巻く環境が大きく変化していることから、企業局が経営する事業を徹底的に見直し、更なる体質強化を図るため、平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間とし、具体的な収支の試算や定員の削減などを柱とする「静岡県企業局中期経営計画」を策定することといたしました。
この計画の推進により、更なるコストダウンや大胆な組織のスリム化を図り、安心、安全な水を安価で安定して供給し、「県民くらし満足度日本一」の実現に努めてまいります。
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