県議会開会日の提案説明

平成20年6月 県議会定例会知事提案説明要旨

【3 当面する県政の諸課題】

(4)道州制

次に、道州制についてであります。

 

去る3月24日、政府の「道州制ビジョン懇談会」は、時代に適応した「新しい国のかたち」をつくることを理念として、2018年までに道州制に完全移行すべきであるとの中間報告を増田総務大臣に提出しました。

 

この中間報告が、国民生活に関する行政の責任は一義的には道州と基礎自治体が担う、としていることなどは一定の評価ができますが、人口や財源が集中する首都圏などの大都市圏域の位置付けに関する議論がなく、国民の関心が高まらない中での導入年次を限定した道州制議論は、時期尚早であると考えております。

 

私はかねてより、道州制を含む広域自治体の改革について、人口や行財政基盤が一定の程度を超えると判断される府県に対し、国の出先機関が行っている事務や権限を移譲する政令県制度を提案しておりますが、今後道州制を巡る様々な議論を通じて、我が国の内政の在り方に国民の関心が高まることを期待しております。

 

---