県議会開会日の提案説明

平成21年2月 県議会定例会知事提案説明要旨

【2.平成21年度当初予算案と組織定数の改正案】

次に、平成21年度当初予算案と組織定数の改正案について、御説明申し上げます。

 

平成21年度当初予算編成は、国の地方財政対策において、生活防衛のための緊急対策に基づく「雇用創出」や「地域の元気回復」のための財源が措置されたことなどにより、地方交付税は本年度の年間見込み額を上回る状況ではありますが、急激な景気の後退に伴い、歳入の大宗をなす県税収入が、法人二税を中心に大幅な減収が見込まれることに加えて、介護保険や高齢者医療をはじめとする社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれるなど、極めて厳しい財政環境の下での編成となりました。

 

このため、未利用財産の売却や特定目的基金の有効活用、県税の大幅な減収への緊急的な対応として県債の活用を図ることなどにより、「県民くらし満足度日本一」の実現に向け、将来の本県の豊かさを向上させる政策を戦略的に展開するための予算編成と組織改正を行ったところであります。

 

この結果、一般会計の歳出総額は、1兆1,318億円で、前年度当初予算比20億円、0.2パーセントの増と、平成11年度以来10年ぶりにプラス予算としたところであり、当初予算編成時における財源不足額を大きく縮減しつつ、平成22年度以降見込まれる財政需要に対し、活用可能な基金として48億円を確保したところであります。

 

予算編成の基本方針の第1は、「県民生活を守る緊急の雇用・経済対策を機動的に実施」であります。県独自に先行実施した1月補正予算に続き、国の「生活対策」や「生活防衛のための緊急対策」に呼応し、切れ目ない雇用・経済対策を実施することといたしました。

 

予算編成の基本方針の第2は、「厳しい財政環境でも必要な行政サービス水準を確保」であります。少子高齢化の進展や景気後退など厳しい財政環境の下においても、医療、福祉、教育、生活の安心・安全など、県民に身近で必要不可欠な行政サービス水準を確保してまいります。

 

予算編成の基本方針の第3は、「社会経済全体の生産性向上に向けた戦略的施策の展開」であります。将来にわたり本県の豊かさを維持し、向上させていくため、富士山静岡空港を活用し、本県の魅力を高め、優位性を確保する「産業競争力の強化」「循環型社会の形成」「都市的機能の高度化」などの施策を戦略的に展開してまいります。

 

また、財政健全化への取組として、これまでは、「経常収支比率を90％以下」「起債制限比率を15％台に抑制」「県債残高2兆円程度を上限」の3つを指標としてまいりましたが、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により健全化判断比率が定められたことから、起債制限比率に代えて「実質公債費比率」を導入することにいたしました。これは、県債の満期償還に備える積立額の状況を加味するとともに、公営企業の元利償還金に対する一般会計の負担額等を公債費と見なすもので、その目標を起債の許可が不要である18％未満といたしました。また、新たに、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を表す「将来負担比率」を加え、その目標を早期健全化基準を超えない400％未満としたところであります。

 

今回編成した予算案をこれらの指標で見れば、「実質公債費比率」「県債残高」「将来負担比率」については、その目標の範囲内を堅持しておりますが、「経常収支比率」につきましては、税収の減や義務的経費の増加等に伴い上昇が見込まれる状況にあります。

 

今後、マイナスの経済成長も想定されることから、これまで以上に健全財政の取組を進めるとともに、国に対して、早期の経済回復の実現や、経済成長を促す施策を要望するなど、この難局に対処してまいりたいと考えております。

 

組織改正につきましては、新たに危機事案に関して全庁を統括・調整する「危機管理監」及び「危機管理局」を設け、現行防災局の災害対策、国民保護対策等の機能を拡充し、新型インフルエンザの発生や食の安全問題などの様々な危機事案に、迅速かつ的確に対応する総合的な危機管理体制を構築することといたしました。

 

また、市町村合併や公共事業の進捗に応じた出先機関の見直しなど、簡素で効率的な組織づくりに取り組み、一般行政部門で104人の削減を実現しております。

 

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