県議会開会日の提案説明

平成22年12月 県議会定例会知事提案説明要旨

【3.本県経済】

次に、本県経済についてであります。

 

10月の有効求人倍率は0.51倍と、1月以降改善し雇用情勢は和らいできているものの、依然として厳しい状況が続いております。新卒者については、来春卒業予定の県内大学生の就職内定率が10月末時点で47.4％と昨年を下回るなど、大変厳しい就職活動を余儀なくされております。このため、10月には、国、教育機関、産業界、労働界とともに「新卒者就職応援本部」を設置し、企業への採用拡大の要請や、内定を得ていない大学生、高校生のための就職面接会を開催するなど、新卒者の就職支援策にも取り組んでいるところであります。

また、景気は全体として持ち直しの動きが広がっているものの、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることに加え、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などによる景気の下押しリスクなど、先行きに対する警戒感が強まっております。

このような状況を踏まえ、県幹部職員が直接企業や商工団体を訪問し、円高の進行に伴う中小企業への影響や金融機関に対する相談、借入状況等の調査を行ったところ、資金需要が増加する年末を控え、県の制度融資について限度額拡大などの要望がありました。

このため、11月12日には静岡県経済産業政策会議を開催し、為替変動や景気動向に伴う県内産業への影響について情報共有を図るとともに、制度融資に「緊急円高対応枠」を創設したほか、国の緊急総合経済対策に呼応し、 本県の経済対策に取り組んでいくことといたしました。今議会に経済対策関連を含む補正予算案をお諮りしておりますが、11月26日に成立した国の補正予算に関連する部分につきましては、追加提案できるよう準備を進めているところであります。

引き続き、内外の経済動向を注視しながら、 雇用機会の創出や中小企業に対する支援など的確かつ機動的な施策の展開に努めてまいります。

 

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