県議会開会日の提案説明

令和3年9月県議会定例会知事提案説明要旨

【6.次世代県庁舎の検討】

 

次に、次世代県庁舎の検討についてであります。

県が保有する施設のうち、築30年を超える建物は、全体の約6割を占めており、今後30年間で改築又は建替えの必要が生じてまいります。中でも、現在、知事室や副知事室などが置かれ、県政の司令塔機能を有する県庁東館は、向こう10年から15年以内で使用年数が切れる見込みです。建替え時の業務執行、埋蔵文化財や駿府城跡地の保存、使用できる面積などを考えると、現在の駿府城下での建替えは非常に難しいものと考えております。

このたび、庁内関係課で構成するプロジェクトチームを組織し、「次世代県庁を創造していく」というテーマの下、単に「配置場所や建物の構造」だけではなく、「今後、県が地域において担う役割や機能」、更には、「そこで働く職員の働き方」をどう変革させていくかについても併せて検討してまいります。

次世代県庁の構想策定に当たっては、カーボンニュートラルの実現やテレワークに代表される新たな働き方の定着も意識し、柔軟な発想で、10年後を見据え、次世代県庁を創造してまいります。

県有建築物のZEB(ゼブ)化につきましては、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す中、住宅やオフィスを含む業務・家庭部門のエネルギー消費量は、1973年比で約2倍となっており、省エネ対策の強化が急務となっております。

国では、高い省エネ性能と太陽光発電などを組み合わせ、エネルギー消費量を実質ゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB(ゼブ)）」や「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH(ゼッチ)）」の普及を推進し、2030年には、エネルギー消費量を2016年基準比で、新築住宅では20％以上、新築建築物では用途に応じて30％から40％以上の削減を目指すこととしております。

県といたしましても、今後は、率先して省エネ性能の高い建築物の建設に取り組んでいく必要があります。このため、省エネ仕様による建設コストの増加と、維持管理コストの削減効果を分析する省エネシミュレーションを実施し、県有建築物の消費エネルギー削減目標を設定いたします。ZEB(ゼブ)化に対応した「県有建築物ZEB(ゼブ)化設計指針」を策定し、速やかに運用を開始してまいります。

 

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