小型無人機等飛行禁止法関係

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第9号。以下「法」という。）第10条第1項の規定に基づき、対象施設周辺地域（対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね1000メートルの地域）の上空においては、小型無人機等の飛行を禁止されています。

• 警察庁ホームページへ（外部リンク）

小型無人機等飛行禁止法の改正に関する情報

○令和8年改正（令和8年6月24日公布、同年7月14日施行）

令和8年6月17日、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律」が第221回国会において成立し、同年6月24日に公布され、同年7月14日から施行されます。

同法により、対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲が対象施設の敷地・区域及びその周囲おおむね1,000mに拡大するなどの改正が行われております。改正内容については、次の資料をご確認ください。

• 改正内容概要資料はこちら （PDF 317.7KB）

本法の規制の対象となる小型無人機等とは

1.小型無人機（いわゆる「ドローン」等）

飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの

2.特定航空用機器

航空法（昭和27年法律第231号）第2条第1項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの（高度又は進路を容易に変更できるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限る。）

• (a)操縦装置を有する気球
• (b)ハンググライダー（原動機を有するものを含む。）
• (c)パラグライダー（原動機を有するものを含む。）
• (d)回転翼の回転により生ずる力により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機に該当するものを除く。)
• (e)下方へ噴出する機体の圧力の反作用により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの）

飛行禁止の例外

下記の場合に限り、小型無人機等の飛行禁止に関する規定は適用されません。

1. 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
2. 土地の所有者若しくは占有者（正当な権原を有する者に限る。）又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
3. 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行

ただし、自衛隊関係施設のレッドゾーン上空における飛行については、（1）の施設管理者又はその同意を得た者に限り適用が除外されます。

飛行禁止の例外に当たる場合に必要な通報手続き

小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則等で定めるところにより、飛行を開始する48時間前までに、その旨を当該小型無人機等の飛行にかかる対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して静岡県公安委員会に通報する必要があります。

静岡県公安委員会への通報については、対象施設を管轄する警察署の警備課へ下表の書類を提出してください。

提出書類

提出書類	対象施設管理者	土地所有者又は占有者	同意を得た者	公務操縦者
通報書	別記様式第1号	別記様式第1号	別記様式第1号	別記様式第2号
飛行区域を示す図面	○	○	○	○
同意を証明する書面	―	―	○	―
委託を証明する書面	―	―	―	△ （委託を受けた場合）
機体の写真	△（登録記号が表示されていない場合）	△（登録記号が表示されていない場合）	△（登録記号が表示されていない場合）	△（登録記号が表示されていない場合）

【注意事項】

○　対象施設が自衛隊関係施設の場合は、各自衛隊施設管理者への通報が必要です。

• 防衛省ホームページ（外部リンク）

〇　対象施設が海域を含む場合は、第三管区海上保安本部への通報が必要です。

• 海上保安庁ホームページ（外部リンク）

〇　駿東郡小山町の山梨県境付近を飛行する場合は、陸上自衛隊東富士演習場周辺地域に加えて山梨県内の陸上自衛隊北富士演習場のイエローゾーンと重複することがあります。この場合は、静岡県警察御殿場警察署及び山梨県警察富士吉田警察署、当該自衛隊施設管理者へ通報が必要となります。

• 山梨県警察ホームページ（外部リンク）

通報書の様式一覧

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（平成28年国家公安委員会規則第9号）

• 小型無人機等の飛行に関する通報書（第3条関係）【別記様式第1号】 （PDF 58.5KB）
• 小型無人機等の飛行に関する通報書（第4条関係）【別記様式第2号】 （PDF 57.6KB）

こちらの手続きについては、e-Gov電子申請（デジタル庁が運営する電子申請のポータルサイト）からオンラインで通報することも可能です。

• e-Gov 電子申請（デジタル庁が運営する電子申請のポータルサイト）（外部リンク）

違反に対する措置・罰則

警察官等は、本法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。
また、一定の場合には、小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができます。

　なお、上記に違反して、

対象施設及びその指定敷地上空（レッドゾーン）で小型無人機等の飛行を行った者

法第11条第1項による警察官の命令に違反した者

は、「1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」に処せられます。

　対象施設周辺地域上空（イエローゾーン）で小型無人機等の飛行を行った者は、「6月以下の拘禁刑又50万円以下の罰金」に処せられます。

対象施設を管轄する警察署

対象施設を管轄する警察署

対象施設	管轄署リンク	他の通報先：自衛隊	他の通報先：海保
航空自衛隊　浜松基地 （PDF 475.6KB）	浜松中央警察署	〇
同上	浜松西警察署	〇
航空自衛隊　静浜基地 （PDF 413.1KB）	焼津警察署	〇
航空自衛隊　御前崎分屯基地 （PDF 296.8KB）	菊川警察署	〇	〇
富士営舎地区 （PDF 266.6KB）	御殿場警察署
沼津海浜訓練場（沼津市今沢海岸） （PDF 236.4KB）	沼津警察署		〇
陸上自衛隊　駒門駐屯地 （PDF 462.0KB）	御殿場警察署	〇
陸上自衛隊　富士駐屯地 （PDF 380.5KB）	御殿場警察署	〇
陸上自衛隊　滝ヶ原駐屯地 （PDF 381.3KB）	御殿場警察署	〇
陸上自衛隊　板妻駐屯地 （PDF 450.7KB）	御殿場警察署	〇
陸上自衛隊　東富士演習場 （PDF 3.0MB）	御殿場警察署	〇
同上	裾野警察署	〇
中部電力株式会社　浜岡原子力発電所 （PDF 2.2MB）	菊川警察署		〇
陸上自衛隊北富士演習場 （PDF 2.1MB）	山梨県警察富士吉田警察署（外部リンク）	〇

通報書の様式一覧

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（平成28年国家公安委員会規則第9号）

「地理院地図」から対象施設周辺地域の範囲を確認できます

• 「地理院地図」から対象施設周辺地域の範囲を確認できます。（外部リンク）

国土地理院が運営する「地理院地図」から、小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺地域（レッドゾーン及びイエローゾーン）の範囲を確認することができます。

なお、同地図画面左側に表示されている「地図を選択」メニューの「他機関の情報」を選択すると、人口集中地区（総務省統計局）や各種空域情報（国土交通省航空局）から航空法による規制範囲を重ねて確認することができます。

上の図の赤枠内がレッドゾーン、黄枠内がイエローゾーンです。